四半期報告書-第25期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年3月1日～平成26年5月31日)における我が国の経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景とした円安や株高により、輸出産業を中心とする企業の業績が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で個人所得の増加や株高などの資産効果による消費改善は一部にとどまっており、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、外資小売企業や国内大手小売の出店拡大により市場競争はますます激化しております。衣料品小売全般において、円安による仕入コストの上昇や消費者の依然として高い生活防衛意識によって、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況下におきまして、当社は従来のジーンズカジュアルショップから、アパレルとライフスタイル雑貨を融合したライフスタイル提案型ショップへの変革に取り組んでまいりました。
アパレルとライフスタイル雑貨を融合することで、お客様に一層お買い物を楽しんで頂ける環境を提供し、ご来店頻度及び、お買上点数の向上を図ります。このライフスタイル雑貨展開店舗は5月末時点で329店舗となっております。また、旗艦店として「Navy Store」を屋号とする店舗を横浜と川越に出店しました。
出退店につきましては、SC(ショッピングセンター)を中心に18店舗を新規出店した一方、退店14店舗により、当第1四半期累計期間末店舗数は486店舗(前年同四半期比同店舗数)となりました。
商品面におきましては、PB(プライベートブランド)である「Navy」を主力ブランドと位置付け、素材に軽量でソフトな360度ストレッチニットデニムを使用した新感覚デニムNavy「RUN DENIM」を重点販売したほか、実需型商品である機能インナー「SA・RA・RI Cool」、「Navy 365」などを販売強化しました。
販売促進活動におきましては、マスプロモーションとして新聞広告を3月から毎月実施しております。
これら施策により、ボトムスの重点販売商品は堅調に推移しましたが、第1四半期累計期間において売上構成比の高いカットソーの売れ行き不振により、アパレル全体の売上は前年を下回りました。また、今期導入のライフスタイル雑貨につきましては、全体としては想定を下回りました。インナー・レッグにつきましては、順調に推移しております。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は9,056百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。利益面におきましては、消費増税後の競争激化を主因として、セール等による売価変更が増加し、粗利益率は前年同期比で約1ポイント低下いたしました。また、営業利益は103百万円(前年同四半期比85.3%減)、経常利益は164百万円(前年同四半期比77.9%減)、四半期純利益は45百万円(前年同四半期比89.4%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ526百万円減少し、27,488百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ627百万円減少し、19,649百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,736百万円減少した一方で、売掛金が681百万円、商品が1,413百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、7,838百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ267百万円減少し、11,765百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ190百万円減少し、9,201百万円となりました。これは主にファクタリング債務が469百万円減少した一方で、未払費用が287百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、2,564百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ259百万円減少し、15,722百万円となりました。
これは主に四半期純利益を45百万円計上した一方で、剰余金の配当306百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は57.2%となり前事業年度末に比べ0.2ポイント増となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。