四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年3月1日～平成26年11月30日)における我が国の経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の効果により、輸出産業を中心とする企業の業績が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で個人所得環境は依然として厳しく、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、外資小売企業や国内大手小売の出店拡大により市場競争はますます激化しております。衣料品小売全般において、仕入コストの上昇や消費者の依然として高い生活防衛意識によって、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況下におきまして、当社は従来のジーンズカジュアルショップから、アパレルとライフスタイル雑貨を融合したライフスタイル提案型ショップへの変革に取り組んでまいりました。
アパレルとライフスタイル雑貨を融合することで、お客様に一層お買い物を楽しんで頂ける環境を提供し、ご来店頻度及び、お買上点数の向上を図ります。このアパレルとライフスタイル雑貨を融合した店舗は11月末時点で約300店舗となっております。また、「Navy Store」を屋号とする店舗は11月末時点で4店舗となっております。
出退店につきましては、SC(ショッピングセンター)を中心に36店舗を新規出店した一方、退店36店舗により、当第3四半期累計期間末店舗数は482店舗(前年同四半期比4店舗減)となりました。
商品面におきましては、PB(プライベートブランド)である「Navy」を主力ブランドと位置付け、素材に軽量でソフトな360度ストレッチニットデニムを使用した新感覚デニムNavy「RUN DENIM」を重点販売したほか、付加価値を高めた商品としてメガネの入るポケット付き「SA・RA・RI Cool」ドライポロ、香り付き「Navy」ライジングウェーブビズポロ、実需型商品である機能インナー、機能性商品として、ダウンをしのぐ暖かさの「マックヒートアウター」、光発熱機能の「マックヒート裏ボア」シリーズなどを販売強化しました。また、当社の原点であるジーンズにおきましては、ボブソン04ジーンズのマックハウス限定モデルを独占販売したほか、「Navy」と大人気のサンリオキャラクター「マイメロディ」のスペシャルコラボレーションを実施、いち早く「妖怪ウォッチ」ブームを捉えたキッズ商品を取り組み、ルームウェアの新ブランド「Fuwarica di Fiore」(フワリカ ディ フィオーレ)を立ち上げるなど、話題性のある商品展開を行っております。
販売促進活動におきましては、マスプロモーションとして、商品戦略と連動した重点販売商品の新聞広告を掲載しております。
また、第1四半期よりチラシ販促を大幅に増加させましたが、費用に見合う効果が得られませんでした。そこで、第2四半期より費用対効果の高いモバイル販促の強化に努めており、期初に約40万人であったアクティブモバイル会員数は、11月末時点で約110万人となっております。
これら施策により、ジーンズは堅調に推移しましたが、天候不順などによる季節商品の販売時期のずれ込み、レディース商品のトレンド対応不足などにより、第3四半期累計期間において、アパレル全体の売上は前年を下回りました。今期より販売を強化しております実需衣料品であるインナー・レッグにつきましては、計画通り順調に推移しております。また、第2四半期より社長が営業本部長を兼任し、営業力の強化を最優先課題として改革に取り組んでおり、既存店売上前年比は第1四半期95.9%、第2四半期99.4%、第3四半期103.1%と改善が見られました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は26,447百万円(前年同四半期比0.9%減)、利益面におきましては、消費増税後の競争激化を主因として、セール及び、モバイル会員獲得に伴う割引特典等による売価変更が増加し、粗利益率は前年同四半期比で0.9ポイント低下いたしました。営業利益は70百万円(前年同四半期比92.1%減)、経常利益は190百万円(前年同四半期比80.5%減)、四半期純損失は113百万円(前年同四半期は四半期純利益480百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、28,150百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ227百万円増加し、20,505百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,576百万円減少した一方で、売掛金が977百万円、商品が2,725百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ92百万円減少し、7,645百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が236百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ827百万円増加し、12,861百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ993百万円増加し、10,384百万円となりました。これは主にファクタリング債務が349百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,254百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ165百万円減少し、2,476百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ692百万円減少し、15,289百万円となりました。
これは主に四半期純損失を113百万円、剰余金の配当613百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は54.3%となり前事業年度末に比べ2.7ポイント減となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。