四半期報告書-第25期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年3月1日~平成26年8月31日)における我が国の経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の効果により、輸出産業を中心とする企業の業績が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で個人所得環境は依然として厳しく、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、外資小売企業や国内大手小売の出店拡大により市場競争はますます激化しております。衣料品小売全般において、仕入コストの上昇や消費者の依然として高い生活防衛意識によって、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況下におきまして、当社は従来のジーンズカジュアルショップから、アパレルとライフスタイル雑貨を融合したライフスタイル提案型ショップへの変革に取り組んでまいりました。
アパレルとライフスタイル雑貨を融合することで、お客様に一層お買い物を楽しんで頂ける環境を提供し、ご来店頻度及び、お買上点数の向上を図ります。このアパレルとライフスタイル雑貨を融合した店舗は8月末時点で約300店舗となっております。また、旗艦店として「Navy Store」を屋号とする店舗を横浜と川越に出店しました。
出退店につきましては、SC(ショッピングセンター)を中心に23店舗を新規出店した一方、退店25店舗により、当第2四半期累計期間末店舗数は480店舗(前年同四半期比同店舗数)となりました。
商品面におきましては、PB(プライベートブランド)である「Navy」を主力ブランドと位置付け、素材に軽量でソフトな360度ストレッチニットデニムを使用した新感覚デニムNavy「RUN DENIM」を重点販売したほか、付加価値を高めた商品としてメガネの入るポケット付き「SA・RA・RI Cool」ドライポロ、香り付き「Navy」ライジングウェーブビズポロ、実需型商品である機能インナー「SA・RA・RI Cool」、「Navy 365」などを販売強化しました。
販売促進活動におきましては、マスプロモーションとして重点販売商品の新聞広告を掲載しております。
また、第1四半期よりチラシ販促を大幅に増加させましたが、費用に見合う効果が得られませんでした。そこで、第2四半期より費用対効果の高いモバイル販促の強化に努めております。
これら施策により、ボトムスの重点販売商品などは堅調に推移しましたが、第2四半期累計期間において売上構成比の高いカットソーの売れ行き不振、天候不順による販売時期のずれ込み、レディース商品のトレンド対応不足などにより、第2四半期累計期間において、アパレル全体の売上は前年を下回りました。また、今期導入のライフスタイル雑貨につきましては、売上好調な店舗がございますが、全体としては想定を下回りました。今期より販売を強化しております実需衣料品であるインナー・レッグにつきましては、計画通り順調に推移しております。
これらの結果、第2四半期より社長が営業本部長を兼任し、店舗販売力の強化を最優先課題として改革に取り組んでおり、既存店売上前年比は第1四半期95.9%、第2四半期99.4%と改善が見られるものの、当第2四半期累計期間における売上高は17,364百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。利益面におきましては、消費増税後の競争激化を主因として、セール等による売価変更が増加し、粗利益率は前年同四半期比1.1ポイント減(47.1%)、また、営業損失は129百万円(前年同四半期は営業利益768百万円)、経常損失は39百万円(前年同四半期は経常利益835百万円)、四半期純損失は179百万円(前年同四半期は四半期純利益448百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,972百万円減少し、26,043百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,909百万円減少し、18,368百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,464百万円減少した一方で、売掛金が317百万円、商品が293百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、7,675百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が145百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,497百万円減少し、10,536百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,381百万円減少し、8,010百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が623百万円、ファクタリング債務が730百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ116百万円減少し、2,525百万円となりました。これは主に長期未払金が47百万円、長期リース資産減損勘定が47百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ474百万円減少し、15,506百万円となりました。
これは主に四半期純損失を179百万円、剰余金の配当306百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は59.5%となり前事業年度末に比べ2.5ポイント増となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、資金は前事業年度末に比べ2,464百万円減少し、6,678百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、1,802百万円(前年同四半期比86百万円減)となりました。
これは主に、税引前四半期純損失を115百万円計上するとともに、仕入債務の減少1,351百万円及び売上債権の増加317百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、300百万円(前年同四半期比108百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出301百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、360百万円(前年同四半期比167百万円減)となりました。
これは主に、割賦債務の返済による支出52百万円及び配当金の支払額306百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年3月1日~平成26年8月31日)における我が国の経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の効果により、輸出産業を中心とする企業の業績が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で個人所得環境は依然として厳しく、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、外資小売企業や国内大手小売の出店拡大により市場競争はますます激化しております。衣料品小売全般において、仕入コストの上昇や消費者の依然として高い生活防衛意識によって、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況下におきまして、当社は従来のジーンズカジュアルショップから、アパレルとライフスタイル雑貨を融合したライフスタイル提案型ショップへの変革に取り組んでまいりました。
アパレルとライフスタイル雑貨を融合することで、お客様に一層お買い物を楽しんで頂ける環境を提供し、ご来店頻度及び、お買上点数の向上を図ります。このアパレルとライフスタイル雑貨を融合した店舗は8月末時点で約300店舗となっております。また、旗艦店として「Navy Store」を屋号とする店舗を横浜と川越に出店しました。
出退店につきましては、SC(ショッピングセンター)を中心に23店舗を新規出店した一方、退店25店舗により、当第2四半期累計期間末店舗数は480店舗(前年同四半期比同店舗数)となりました。
商品面におきましては、PB(プライベートブランド)である「Navy」を主力ブランドと位置付け、素材に軽量でソフトな360度ストレッチニットデニムを使用した新感覚デニムNavy「RUN DENIM」を重点販売したほか、付加価値を高めた商品としてメガネの入るポケット付き「SA・RA・RI Cool」ドライポロ、香り付き「Navy」ライジングウェーブビズポロ、実需型商品である機能インナー「SA・RA・RI Cool」、「Navy 365」などを販売強化しました。
販売促進活動におきましては、マスプロモーションとして重点販売商品の新聞広告を掲載しております。
また、第1四半期よりチラシ販促を大幅に増加させましたが、費用に見合う効果が得られませんでした。そこで、第2四半期より費用対効果の高いモバイル販促の強化に努めております。
これら施策により、ボトムスの重点販売商品などは堅調に推移しましたが、第2四半期累計期間において売上構成比の高いカットソーの売れ行き不振、天候不順による販売時期のずれ込み、レディース商品のトレンド対応不足などにより、第2四半期累計期間において、アパレル全体の売上は前年を下回りました。また、今期導入のライフスタイル雑貨につきましては、売上好調な店舗がございますが、全体としては想定を下回りました。今期より販売を強化しております実需衣料品であるインナー・レッグにつきましては、計画通り順調に推移しております。
これらの結果、第2四半期より社長が営業本部長を兼任し、店舗販売力の強化を最優先課題として改革に取り組んでおり、既存店売上前年比は第1四半期95.9%、第2四半期99.4%と改善が見られるものの、当第2四半期累計期間における売上高は17,364百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。利益面におきましては、消費増税後の競争激化を主因として、セール等による売価変更が増加し、粗利益率は前年同四半期比1.1ポイント減(47.1%)、また、営業損失は129百万円(前年同四半期は営業利益768百万円)、経常損失は39百万円(前年同四半期は経常利益835百万円)、四半期純損失は179百万円(前年同四半期は四半期純利益448百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,972百万円減少し、26,043百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,909百万円減少し、18,368百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,464百万円減少した一方で、売掛金が317百万円、商品が293百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、7,675百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が145百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,497百万円減少し、10,536百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,381百万円減少し、8,010百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が623百万円、ファクタリング債務が730百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ116百万円減少し、2,525百万円となりました。これは主に長期未払金が47百万円、長期リース資産減損勘定が47百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ474百万円減少し、15,506百万円となりました。
これは主に四半期純損失を179百万円、剰余金の配当306百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は59.5%となり前事業年度末に比べ2.5ポイント増となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、資金は前事業年度末に比べ2,464百万円減少し、6,678百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、1,802百万円(前年同四半期比86百万円減)となりました。
これは主に、税引前四半期純損失を115百万円計上するとともに、仕入債務の減少1,351百万円及び売上債権の増加317百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、300百万円(前年同四半期比108百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出301百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、360百万円(前年同四半期比167百万円減)となりました。
これは主に、割賦債務の返済による支出52百万円及び配当金の支払額306百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。