商品

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(c) 商品

2023/05/25 10:07

#2 事業等のリスク

当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年5月25日)現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。
(1) 商品計画について
当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/05/25 10:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

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#4 役員報酬（連結）

(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき取締役会長兼社長店舗運営部・商品部・OMO推進部管掌(舟橋浩司)がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月例報酬の額の決定、各取締役の担当事業の業績を踏まえた年2回従業員に対する賞与と同時期に支払われる金銭報酬の配分及び業績連動報酬の額の決定とします。決定の権限を委任した理由は、業績や個々の取締役の職務執行状況などを俯瞰的に把握しつつ評価を行うには、取締役社長が適任であると判断したためであります。取締役の報酬等の算定にあたっては、まず取締役社長が作成した素案について、社外役員が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会において、素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務執行状況などを勘案して配分の妥当性を審議し、その結果を取締役会から授権された取締役社長に対し答申します。その答申をふまえ、最終的に取締役会から授権された取締役会長兼社長店舗運営部・商品部・OMO推進部管掌(舟橋浩司)が決定しております。また、指名・報酬諮問委員会に諮問した理由は、報酬等の決定に係る手続きの透明性及び客観性を確保しつつ、取締役の職務について評価を行うには、指名報酬諮問委員会が適していると判断したためであります。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会は1回、指名・報酬諮問委員会は2回開催され、構成メンバーは全員出席しています。

2023/05/25 10:07

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/05/25 10:07

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年3月	早稲田大学政治経済学部卒業
2022年6月	㈱チヨダ上席顧問(現任)
2023年4月	当社代表取締役会長兼社長(店舗運営部・商品部・OMO推進部管掌)(現任)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,597,638	15,597,638	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	15,597,638	15,597,638	-	-

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	39	百万円	53	百万円
賞与引当金	11	百万円	17	百万円

※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日) (単位:百万円)

2023/05/25 10:07

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品
商品の価値をお客様に実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。お客様の声を積極的に商品企画に取り入れ、暮らしに役立つ快適な機能や着心地にこだわった商品の品揃えを行っていくと同時に、気温差や店舗ロケーションを考慮した品揃えを行います。重点販売商品となるプライベートブランドは、商品コンセプトに基づき、商品企画からプロモーション、店舗での販売方法までの連携を強化し、プロパー消化率向上と販売ピーク時の売上最大化を図り、売上向上を目指してまいります。また、EC事業においては、仕入体制の強化やささげ業務の内製化による効率向上により、多様化する消費者の購買スタイルに対応しながら、売上拡大を図ってまいります。2023/05/25 10:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(2022年3月1日～2023年2月28日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、人流は回復傾向に進むものの、急激な為替変動や不安定な国際情勢に伴う原材料価格、エネルギー高騰など、先行き不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出機会が増加し、消費動向は上向き傾向にありますが、食料品や光熱費の急激な上昇による節約志向の高まりから、消費マインドの低下が懸念され、厳しい経営環境が続いております。
かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
商品面では、プライベートブランド「NAVY」を中心に着心地や機能性など、お客様からのご要望の声を集め商品に反映させた高機能アウター「オールウェザージャケット」、抗菌防臭、静電気抑制、ストレッチなどの機能性を兼ね備えたニットや、あったか素材を使用したボトムス、トレーナーやパーカを取り揃えた「温℃」シリーズなど、冬のお役立ちアイテムを主力商品として販売いたしました。

2023/05/25 10:07

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) 商品の評価
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/05/25 10:07

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社のオンラインショップ等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

2023/05/25 10:07

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/05/25 10:07