資本金

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

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#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

社法第447条第1項、及び、同法第448条第1項の規定に基づき、2022年5月25日開催の定時株主総会の決議によって、2022年6月30日付で減資の効力が発生し、資本金の額、及び、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が1,517百万円(減資割合93.8%)減少し、資本準備金が5,299百万円(減資割合100%)減少しております。
2.2025年3月4日から2025年9月9日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819百万円増加しております。
3.2026年3月1日から2026年4月30日の間に、新株式の発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ489百万円増加しております。2026/05/22 11:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ563百万円増加し、1,797百万円となりました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819百万円増加、当期純損失3,076百万円計上したこと等によるものであります。総資産に占める自己資本比率は25.3%となり前事業年度末に比べ8.4ポイント増となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本新株式発行の概要

1.	払 込 期 間	2026年3月31日
7.	割 当 先	G Future Fund1号投資事業有限責任組合
8.	増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額 461,000,000円増加する資本準備金の額 461,000,000円
8.	権 利 行 使 期 間	2026年4月1日から2027年4月1日まで
10.	割 当 先	EVO FUND
11.	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
12.	そ の 他	当社は、新株予約権割当先との間で、新株予約権割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること、当社又はその子会社の財務状況、売上状況、業務の状況、経営状況につき、重大な悪化と見做されうる変化がなく、また、かかる変化が生じる合理的なおそれもないことを払込みの条件とすること等を規定する本新株予約権の買取契約を締結しております。また、2026年3月30日開催の当社臨時株主総会において、本新株予約権の発行による大規模な希薄化及び有利発行並びに当社定款の変更(発行可能株式総数の増加)に関する議案が承認され、かつ、金融商品取引法による届出の効力が発生した後に、総数引受契約を締結しております。

3.新株予約権の発行
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、下記のとおり、第12回新株予約権の発行を決議し、2026年3月31日に本新株予約権の発行価額の払込が完了しました。

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