固定資産
個別
- 2025年2月28日
- 21億9200万
- 2026年2月28日 -39.64%
- 13億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報2026/05/22 11:34
(注)調整額は下記のとおりであります。前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) (単位:百万円) 減価償却費 124 ― ― 124 有形固定資産及び無形固定資産増加額 176 ― ― 176
セグメント利益又は損失(△)の調整額△964百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2) リース資産の減価償却方法2026/05/22 11:34
「(重要な会計方針)3 固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
敷金及び保証金
2026/05/22 11:34内容 金額(百万円) 店舗 1,250 寮・社宅 4 本社事務所 98 合計 1,354 - #4 事業等のリスク
- (6)減損会計の影響について2026/05/22 11:34
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、減損損失が発生する可能性があります。
(7)自然災害、事故等のリスク - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/05/22 11:34前事業年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)当事業年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日)建物 2 百万円 - 百万円 土地 2 百万円 313 百万円 車両運搬具 - 百万円 0 百万円 その他 - 百万円 0 百万円 計 4 百万円 314 百万円 - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/05/22 11:34前事業年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)当事業年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日)建物附属設備 0 百万円 1 百万円 構築物 - 百万円 0 百万円 工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円 長期前払費用 - 百万円 0 百万円 計 0 百万円 1 百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/22 11:34 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/05/22 11:34
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/22 11:34
※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 固定資産圧縮積立金 △12 百万円 △10 百万円 資産除去債務に対応する有形固定資産 △6 百万円 - 百万円 その他 △0 百万円 △0 百万円
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前事業年度末に比べ658百万円増加し、5,769百万円となりました。これは主に暗号資産が1,258百万円増加、商品が864百万円減少したこと等によるものであります。2026/05/22 11:34
固定資産は、前事業年度末に比べ868百万円減少し、1,323百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が415百万円、有形固定資産が258百万円それぞれ減少したことや、貸倒引当金が78百万円増加したこと等によるものであります。
(負債) - #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に147百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。2026/05/22 11:34
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 期首残高 566百万円 509百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 6百万円 5百万円 見積りの変更による増加額 -百万円 147百万円 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)2026/05/22 11:34
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)