有価証券報告書-第32期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 商品の評価
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 3,847百万円
商品の簿価の切り下げ額 133百万円
(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。商品の販売動向は、天候や流行、競合他社の価格政策などの影響が大きく、これらを総合的に考慮して、商品の販売価格を設定しております。また、投入から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗固定資産の減損
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形・無形固定資産 1,005百万円
うち、店舗固定資産 730百万円
減損損失 283百万円
(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに策定された将来の事業計画が基礎となるが、当該事業計画の策定は、売上高、売上総利益率及び経費等の仮定に基づいており、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。