(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な方針を定めておりませんが、企業価値の向上およびガバナンスの強化を実現させるため、直前事業年度の業績の推移に加え、世間水準および従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬を決定しております。
(a)役員の報酬等の種類
業務執行取締役の報酬は固定報酬、業績連動報酬及びストック・オプションで構成されています。業務非執行の取締役及び監査役に対しては、経営の監督機能を担う役割を踏まえ、業績との連動は行わず、固定報酬のみを支給しております。なお、業績連動報酬は当事業年度終了後に新たに導入することとしたもので、当事業年度においては経営指標等を基礎として算定される報酬等(業績連動報酬)は発生しておりません。
(b)役員の報酬等に関する株主総会の決議
2006年5月24日開催の第16回定時株主総会において、取締役5名について報酬限度額は年額180百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役3名について報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。また、取締役の報酬額については、別枠で、2012年5月23日開催の第22回定時株式総会において、ストック・オプション報酬額として取締役4名につき年額20百万円以内と決議されております。
(c)役員の報酬等の算定方法
取締役の報酬等の算定にあたっては、まず取締役社長が作成した素案について、社外役員が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会において、素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務執行状況などを勘案して配分の妥当性を審議し、その結果を取締役会から授権された取締役社長に対し答申します。その答申をふまえ、最終的に取締役会から授権された取締役社長(北原久巳)が決定しております。なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会は2回、指名・報酬諮問委員会は6回開催され、構成メンバーは全員出席しています。
なお、業務執行取締役に対する業績連動報酬については、新たに導入することとしたもので当事業年度は発生しておらず、その決定方法等についても定めていませんが、その指標は営業利益を採用することを予定しており、小売業としての当社の営業成績を端的に示す指標として適していると考えております。
また、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により監査役会において決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	45	38	-	7	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	15	15	-	-	-	6

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。