当社グループは、経営理念「人に感謝、物に感謝。」及び存在意義「花咲く、食のひとときを。」のもと、ESGの取組を通じて社会的価値と経済的価値の両立を実現することをサステナビリティに関する基本方針としております。
少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの変化、原材料価格・エネルギーコスト・物流コストの上昇、人手不足の深刻化、インバウンド需要の拡大、健康志向や食の安全・安心への関心の高まりなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした環境変化に柔軟に対応し、お客様に継続的に満足していただくためには、安心・安全な食材を用いた高品質な料理、落ち着いた空間の提供に加え、行き届いたサービスや商品の提供を通じた幸福感の醸成が重要であると認識しております。また、これらを実現するためには、食のニーズの多様化に応じた国内外への店舗展開と安定した収益基盤の確保が必要であると考えております。
この認識のもと、当社グループは、日本食と日本文化に根差したブランド力、多様な販売チャネル(外食、テイクアウト、外販、海外)及びセントラルキッチンを活用した供給体制等の強みを生かし、環境、社会、企業統治及び人材戦略を重点領域として、重要課題(マテリアリティ)への対応を進めております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。
「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業等のリスク

当社グループでは、外食事業及びテイクアウト事業において、顧客ニーズや市場環境の変化に対応した新業態の開発を推進し、事業領域の拡大及び収益機会の創出を図っております。しかしながら、新業態の開発や事業化が計画どおりに進まない場合や、市場ニーズとの乖離により想定した集客や収益を確保できない場合には、投資回収の遅延や追加投資の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、新業態開発担当者が市場調査や顧客分析を踏まえた商品・業態開発を行うとともに、テスト運営等を通じて事業性及び収益性の検証を実施しております。また、開発段階から各事業部門との連携を図り、開発及び事業化の円滑な推進に努めております。
④ 店舗の賃借物件への依存

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

• 次期経営層の育成
• 行き届いたサービス・商品の継続
• 国内外への店舗展開

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、飲食の提供、商品の販売、不動産賃貸、自社ポイント制度及び自社商品券の発行を行っております。
① 飲食の提供及び商品の販売に係る収益認識

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、飲食等の支払いに充当できるポイントを付与するサービスの実施及び商品券の販売を行っております。契約負債は、主に、顧客に付与したポイント及び発行した商品券に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,892千円であります。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。
「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。

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#9 戦略（連結）

②社会に関する取組
当社グループは、地域社会とのつながりを大切にし、地域社会との共生・貢献に取り組んでおります。また、お客様に安全・安心な商品及びサービスを提供することを最優先とし、品質管理の徹底に加え、災害等に備えた備蓄の強化など、防災・安全への対応を進めております。さらに、食を通じた価値提供を担う企業グループとして、食育活動や次世代育成支援を推進し、将来を担う人材の育成に貢献してまいります。加えて、従業員への積極的な情報発信や意識醸成を通じて、サステナビリティに関する理解の浸透と実践力の向上を図っております。
③企業統治に関する取組

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#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1997年2月	当社入社
2024年11月	当社取締役製造・物流・購買部門管掌製造部長
2026年5月	当社取締役製造・商品部門管掌製造部長(現任)

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年7月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,029,200	9,029,200	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株(注)1
A種優先株式	800	800	非上場	単元株式数 1株(注)1,2
計	9,030,000	9,030,000	―	―

(注)1. 当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、A種優先株式が1株であります。また、A種優先株式は議決権を有しないこととしております。
2. 当社の定款「第2章株式(第11条の2～第11条の8)」において、種類株式について次のとおり定めております。なお、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・対処する取り組み
これらの課題に対処するため、インバウンド需要への対応や高付加価値商品の開発及び販売強化を推進するとともに、投資負担を抑えた新業態の開発及び出店を進めてまいります。また、既存店舗の改装や業態転換を通じて収益力及び競争力の向上を図ってまいります。
(テイクアウト事業)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

原材料価格の高騰及び最低賃金改定の対応として、メニューの見直し及び価格改定を実施するとともに、季節メニューや歓送迎会メニュー等を企画し、売上高確保に努めました。併せて、SNSや「うめのあぷり」、ホームページ等を活用したデジタル販促を継続し、情報発信及び集客強化に努めました。また、訪日外国人用の口コミカード配布等を通じて口コミ評価の向上を図り、訪日外客数の増加につなげております。
「湯葉と豆腐の店梅の花」におきましては、グランドメニュー及びドリンクメニューの価格改定を実施いたしました。また、創業祭メニューや歓送迎会メニューに加え、季節商品の売上高が堅調に推移し前年を上回る等、外食事業の増収増益に寄与しました。
出店につきましては、「中華料理梅香地蔵横丁店」「梅の花の定食やうめまめくずはモール店」「魚がイチバンイオンモール津田沼South店」の3店舗であります。また、「食のつむぎエビスタ西宮店」を「梅の花の定食やうめまめエビスタ西宮店」へ業態変更し、変更後の売上高前年比が200%超えと好調に推移しております。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた163,162千円は、「売上高」の「配当金収入」157,118千円、「営業外収益」の「その他」25,671千円として組み替えております。
(2)損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前事業年度において区分掲記していた売上原価の「期首加工品及び店舗食材等棚卸高」、「当期加工品製造原価」、「当期商品仕入高」、「当期店舗食材仕入高」、「他勘定振替高」、「期末加工品及び店舗食材等棚卸高」及び「不動産賃貸売上原価」は、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、売上原価に表示していた「期首加工品及び店舗食材等棚卸高」1,838,172千円、「当期加工品製造原価」6,245,754千円、「当期商品仕入高」137,268千円、「当期店舗食材仕入高」643,679千円、「他勘定振替高」3,083千円及び「期末加工品及び店舗食材等棚卸高」1,843,285千円及び「不動産賃貸売上原価」136,070千円は、「売上原価」7,154,577千円として組み替えております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
a.商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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