7604 梅の花グループ

7604
2026/04/10
時価
82億円
PER 予
16.78倍
2010年以降
赤字-1510.22倍
(2010-2025年)
PBR
4.18倍
2010年以降
1.68-11.56倍
(2010-2025年)
配当 予
1.09%
ROE 予
24.93%
ROA 予
2.12%
資料
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CSV,JSON

梅の花グループ(7604)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - テイクアウト事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
3億3540万
2013年12月31日 -38.83%
2億516万
2014年9月30日 +142.44%
4億9739万
2014年12月31日 -60.96%
1億9419万
2015年9月30日 +127.17%
4億4114万
2015年12月31日 -61.15%
1億7138万
2016年9月30日 +111.28%
3億6210万
2016年12月31日 -41.57%
2億1157万
2017年9月30日 +122.61%
4億7097万
2017年12月31日 -46.02%
2億5424万
2018年9月30日 +88.41%
4億7901万
2018年12月31日 -59.55%
1億9374万
2019年4月30日 +66.07%
3億2175万
2019年7月31日 -89.19%
3477万
2019年10月31日 +212.46%
1億865万
2020年1月31日 +175.66%
2億9952万
2020年4月30日 -71.42%
8561万
2020年7月31日
-2390万
2020年10月31日
127万
2021年1月31日 +999.99%
1億8246万
2021年4月30日 -15.14%
1億5483万
2021年7月31日 -53.31%
7228万
2021年10月31日 +111.86%
1億5315万
2022年1月31日 +147.16%
3億7853万
2022年4月30日 +17.27%
4億4389万
2022年7月31日 -73.77%
1億1643万
2022年10月31日 +83.5%
2億1366万
2023年1月31日 +120.59%
4億7132万
2023年4月30日 +44.94%
6億8314万
2023年7月31日 -76.58%
1億5998万
2023年10月31日 +89.59%
3億332万
2024年1月31日 +88.39%
5億7142万
2024年4月30日 +33.27%
7億6154万
2024年10月31日 -61.37%
2億9415万
2025年4月30日 +100.69%
5億9035万
2025年10月31日 -60.02%
2億3601万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の3つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。
2025/07/28 13:03
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社梅の花グループ)、子会社6社及び関連会社1社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅(こうばい)」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。
2025/07/28 13:03
#3 事業等のリスク
③ 新業態開発
当社グループでは、外食事業及びテイクアウト事業において、顧客層のニーズに応じた新業態の開発を進めることで業容拡大を図っております。しかしながら、これらに続く新業態の開発及び事業化が計画どおりに進まず、遅延が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることを、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。
このようなリスクを低減するため、当社グループでは各事業部門とは別に新業態開発専任の部門を設置し、開発や事業化に支障や遅延が生じないよう体制を整えております。
2025/07/28 13:03
#4 会計方針に関する事項(連結)
① 飲食の提供及び商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における飲食の提供、テイクアウト事業及び外販事業における商品の販売であり、顧客に飲食の提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2025/07/28 13:03
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年4月30日現在
外食事業305(1,763)
テイクアウト事業247(958)
外販事業35(81)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/07/28 13:03
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、原材料費や水道光熱費等のコスト上昇に伴う収益圧迫に対しては、全社的な生産性向上を通じたコスト構造の見直し、効率的な運営体制の構築、価格政策の適正化が重要な課題となっております。加えて、付加価値の高いメニューの開発・展開により、客単価の向上とともに、収益力の強化を図ることが求められます。
テイクアウト事業においては、主要百貨店への出店に加え、百貨店以外の施設への展開を通じて販路を拡大し、収益基盤の多様化を進めていく必要があります。同時に、価格改定やメニュー見直しを通じたコスト対応、並びに商品製造体制の適正化や廃棄・値引きロスの抑制といった店舗運営の効率化が課題として挙げられます。
さらに、顧客接点の強化も重要な課題です。グループ公式アプリ「うめのあぷり」を活用した既存会員の回遊性及び来店頻度の向上を図るとともに、SNS等のデジタルメディアを活用した情報発信によって認知度を高め、新規顧客の獲得を推進していく必要があります。
2025/07/28 13:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
リブランディングに向けた取り組みとして、梅の花グループの存在意義を“花咲く、食のひとときを。”を提供することと定め、ロゴマークを一新いたしました。また、現状の商号である「株式会社梅の花」は「湯葉と豆腐の店 梅の花」のイメージが強く、多様な業種・業態を展開している実態に合わせるため、臨時株主総会にて、2025年5月1日付で「株式会社梅の花グループ」へ商号変更することを決議いたしました。日本文化を感じられる設え、心と体にやさしいこだわりの食事、ホスピタリティと共に、お客様に感謝の気持ちを込めた「食のひととき」の提供により、企業イメージと企業価値の向上に引き続き努めてまいります。
また、外食事業及びテイクアウト事業においては、株主様を対象とした試食会及び京都セントラルキッチンの見学会を通じて、株主様のご意見を企業経営や商品開発等に反映することに継続して取り組んでおります。
お客様との接点強化においては、インフルエンサーを店舗に招待し、SNSを通じて梅の花グループ情報の発信を強化するとともに、映画製作会社とのコラボ企画や、「まぐろの解体ショー」等、集客力の強いイベント企画を継続、認知度の向上による新規顧客の獲得に努めております。また、梅の花グループ公式アプリ「うめのあぷり」と当社オンラインストア「通販本舗 梅あそび」の連携やテイクアウト店舗におけるデジタルスタンプカードの発行、アプリ内でのクーポン配信や告知、会員に向けた特典の情報発信等、アプリ機能強化により、当社グループ内の業態を越えた既存会員の回遊性と来店頻度の向上に努めております。
2025/07/28 13:03
#8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、海外事業室長兼株式会社梅の花サービス取締役兼株式会社古市庵プラス取締役 山口 宣嘉、テイクアウト事業部長兼株式会社古市庵プラス代表取締役 吉村 清里で構成されております。
2025/07/28 13:03
#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の敷金及び保証金を含む設備投資額は1,034百万円であります。外食事業につきましては、主として1店舗の新規出店による193百万円、13店舗の客間等の改修及び3店舗のリニューアルに伴う改装による288百万円であります。テイクアウト事業につきましては、主として2店舗の新規出店による38百万円及び改修による53百万円であります。その他につきましては、ストック事業として大阪市西淀川区に賃貸物件用設備の土地と建物の取得費用60百万円、工場の製造設備等46百万円及び会計システム等のソフトウエアの構築による78百万円であります。
2025/07/28 13:03

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