有価証券報告書-第43期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員である5名(うち社外取締役4名)で構成されており各委員は独立性を確保した立場から監査等委員会の監査実施計画に沿って監査を行っております。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、さらに内部監査室より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けております。
なお、常勤監査等委員 山本 治は、当社の内部監査室に2009年10月から2015年12月まで在籍し、通算6年にわたり内部監査に関する業務に従事しておりました。監査等委員 藤本 宏文氏は株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2011年6月まで株式会社西日本シティ銀行に勤務されており、金融機関での職務経験及び企業経営の豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員 池田 勝氏は株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員であります。同氏は、銀行での職務経験(監査役・監査等委員を歴任)があり、財務及び会計並びに内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役 井上 二郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役 南 昌作氏は、弁護士資格を有しており企業法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、荒木 勝氏は2021年7月27日付で、取締役(監査等委員)を退任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び実施計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の評価、監査等委員を除く取締役の選解任等並びに報酬等の意見、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査等委員会は、監査方針及び実施計画に沿って、代表取締役等との意見交換、内部監査部門からの監査報告、会計監査人からの監査報告をもとに、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を調査しております。また、会計監査人との間でコミュニケーションの強化を図り、監査上の論点を整理したうえで、監査を行いました。会計監査人の行う監査については「外部会計監査人候補者選定及び評価基準」に基づき、会計監査人を評価し、再任の相当性について検討しました。
常勤監査等委員は、社内の主要会議への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧、子会社の取締役を含めた部門責任者からの情報収集に注力し、業務監査の深度を深めるとともに、当社及びグループ会社のガバナンス、コンプライアンス等の状況把握に努め、企業集団における内部統制についても運用状況の調査を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、業務全般の制度と運用を公正な立場で評価、指摘指導する機関として4名で構成され、内部監査規程及び年間監査計画に基づき各店舗並びにグループ会社の業務の遂行状況を評価し、監査報告を行うとともに、被監査部門への適切な助言・勧告を行っております。財務報告に係る内部統制については、内部統制基本方針及び内部統制基本計画に基づき、評価チームを編成し、内部統制監査を実施し、代表取締役へ内部統制監査報告を行っております。なお、会計監査人と内部監査室、監査等委員会との連携についても、随時可能な状況を構築しており、監査結果についても互いに情報を共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営の適正化確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
如水監査法人
ロ.継続監査期間
3年間(2019年11月11日以降)
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 松尾 拓也(継続監査年数3年)
指定社員 業務執行社員 児玉 邦康(継続監査年数3年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名及び公認会計士試験合格者1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、監査法人の独立性に関する事項や職務等を検討し決定しております。
また、解任又は不再任について、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行う方針であります。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会)を参考にし、「外部会計監査人候補者選定及び評価基準」を制定しており、定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを同基準を基に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)前連結会計年度は、如水監査法人に対して、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬1,900千円
を支払っております。
ロ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続を実施しております。
ヘ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員である5名(うち社外取締役4名)で構成されており各委員は独立性を確保した立場から監査等委員会の監査実施計画に沿って監査を行っております。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、さらに内部監査室より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けております。
なお、常勤監査等委員 山本 治は、当社の内部監査室に2009年10月から2015年12月まで在籍し、通算6年にわたり内部監査に関する業務に従事しておりました。監査等委員 藤本 宏文氏は株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2011年6月まで株式会社西日本シティ銀行に勤務されており、金融機関での職務経験及び企業経営の豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員 池田 勝氏は株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員であります。同氏は、銀行での職務経験(監査役・監査等委員を歴任)があり、財務及び会計並びに内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役 井上 二郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役 南 昌作氏は、弁護士資格を有しており企業法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、荒木 勝氏は2021年7月27日付で、取締役(監査等委員)を退任しております。
氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
常勤監査等委員 山 本 治 | 15回 | 15回 |
社外監査等委員 荒 木 勝 | 5回 | 5回 |
社外監査等委員 藤 本 宏 文 | 15回 | 14回 |
社外監査等委員 池 田 勝 | 15回 | 15回 |
社外監査等委員 井 上 二 郎 | 10回 | 10回 |
社外監査等委員 南 昌 作 | 10回 | 10回 |
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び実施計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の評価、監査等委員を除く取締役の選解任等並びに報酬等の意見、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査等委員会は、監査方針及び実施計画に沿って、代表取締役等との意見交換、内部監査部門からの監査報告、会計監査人からの監査報告をもとに、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を調査しております。また、会計監査人との間でコミュニケーションの強化を図り、監査上の論点を整理したうえで、監査を行いました。会計監査人の行う監査については「外部会計監査人候補者選定及び評価基準」に基づき、会計監査人を評価し、再任の相当性について検討しました。
常勤監査等委員は、社内の主要会議への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧、子会社の取締役を含めた部門責任者からの情報収集に注力し、業務監査の深度を深めるとともに、当社及びグループ会社のガバナンス、コンプライアンス等の状況把握に努め、企業集団における内部統制についても運用状況の調査を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、業務全般の制度と運用を公正な立場で評価、指摘指導する機関として4名で構成され、内部監査規程及び年間監査計画に基づき各店舗並びにグループ会社の業務の遂行状況を評価し、監査報告を行うとともに、被監査部門への適切な助言・勧告を行っております。財務報告に係る内部統制については、内部統制基本方針及び内部統制基本計画に基づき、評価チームを編成し、内部統制監査を実施し、代表取締役へ内部統制監査報告を行っております。なお、会計監査人と内部監査室、監査等委員会との連携についても、随時可能な状況を構築しており、監査結果についても互いに情報を共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営の適正化確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
如水監査法人
ロ.継続監査期間
3年間(2019年11月11日以降)
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 松尾 拓也(継続監査年数3年)
指定社員 業務執行社員 児玉 邦康(継続監査年数3年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名及び公認会計士試験合格者1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、監査法人の独立性に関する事項や職務等を検討し決定しております。
また、解任又は不再任について、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行う方針であります。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会)を参考にし、「外部会計監査人候補者選定及び評価基準」を制定しており、定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを同基準を基に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
提出会社 | 44,700 | - | 41,100 | - |
連結子会社 | - | - | - | - |
計 | 44,700 | - | 41,100 | - |
(注)前連結会計年度は、如水監査法人に対して、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬1,900千円
を支払っております。
ロ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続を実施しております。
ヘ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。