有価証券報告書-第47期(2025/05/01-2026/04/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念である「人に感謝、物に感謝」の精神を根幹に据え、変化する経営環境(自然災害の多発、物価の高騰、少子高齢化の進行等)に的確に対応してまいります。
「花咲く、食のひとときを。」を存在意義として、食を通じたホスピタリティの提供を追求するとともに、次世代への食文化の継承、日本の食文化の魅力を国内外へ発信することで、持続可能な成長と社会への貢献を図ってまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化及び人口減少の進行に加え、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇、消費者ニーズの多様化等により、引き続き厳しい状況が続いております。また、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢等の地政学的リスクにより、景気や物流、エネルギー価格への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。さらに、インバウンド需要の回復やデジタル化の進展等、市場環境は大きく変化しております。
このような市場環境の中で、当社グループはエネルギー価格の上昇に伴うナフサ価格の高騰や人件費の増加による収益への影響を受けており、コスト構造の見直しが重要な課題となっております。加えて、市場環境の変化に応じた既存店舗の改装・業態転換及び新業態の開発や商品開発、販路の拡大及び新規顧客の獲得等を通じて、変化への適応力を高めていく必要があります。
また、財務面においては、有利子負債による支払利息の負担が収益改善を妨げている状況にあり、財務健全性の向上及びキャッシュ・フローの改善による資本効率の向上が重要な経営課題であると認識しております。そのため、有利子負債の圧縮に取り組むとともに、収益力向上及び新規出店等による事業拡大を推進してまいります。
①事業展開
(外食事業)
外食事業においては、上記のような厳しい経営環境の中で、インバウンド需要の回復やデジタル化の進展等により顧客ニーズが一層多様化しており、変化する市場環境への対応が急務となっております。
・課題の認識
a.変化する市場環境に対応しながら持続的な成長機会を確保することが不十分な状況にあること
b.既存店舗において収益力及び競争力が十分に発揮されていない店舗が存在すること
c.インバウンド需要の拡大や高付加価値化への対応が急務であること
d.新業態の開発及び出店において投資負担の抑制と収益性の両立が求められること
・対処する取り組み
これらの課題に対処するため、インバウンド需要への対応や高付加価値商品の開発及び販売強化を推進するとともに、投資負担を抑えた新業態の開発及び出店を進めてまいります。また、既存店舗の改装や業態転換を通じて収益力及び競争力の向上を図ってまいります。
(テイクアウト事業)
・課題の認識
a.主要百貨店への出店に依存した販路構造となっており、収益基盤が限定的であること
b.商品構成の非効率性や廃棄ロスの発生が店舗運営コストを押し上げていること
・対処する取り組み
これらの課題に対処するため、主要百貨店への出店に加え、駅ビルや商業施設等への出店を進めることで販路拡大を図るとともに、梅の花業態と古市庵業態を組み合わせた店舗展開等、新たな販売モデルの構築に取り組み、収益基盤の強化を進めてまいります。また、価格改定や商品構成の見直し、廃棄ロスの削減等を通じた店舗運営の効率化に努めてまいります。
(外販事業)
・課題の認識
a.既存取引先への依存度が高く、販路の多様化及び新規取引先の開拓が十分でないこと
b.小口直販やEC販売の拡大が課題となっており、収益性の高い販売構成への転換が急務であること
c.顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品開発が不十分であること
・対処する取り組み
これらの課題に対処するため、新規取引先の開拓及び既存取引先への提案強化を進めるとともに、小口直販やEC販売の拡大に取り組み、販路拡大を図ってまいります。また、顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品の開発を推進するとともに、収益性の高い販売構成への転換を進めることで、収益力向上及び事業基盤の強化に努めてまいります。
(その他事業)
・課題の認識
a.当社グループが所有する土地・建物等の遊休資産について、有効活用が十分に進んでおらず、資産効率の向上が課題であること
・対処する取り組み
この課題に対処するため、不動産賃貸への取り組みを通じて安定的な収益の確保及び資産の有効活用を図ってまいります。
(海外展開)
・課題の認識
a.タイ王国及びベトナムにおける海外事業は事業基盤の構築が途上であり、現地の市場環境や消費者ニーズへの適応と安定的な収益化が課題であること
・対処する取り組み
この課題に対処するため、タイ王国における店舗展開に加え、ベトナムにおいて現地法人を設立し店舗運営を開始しております。今後も現地の市場環境や消費者ニーズに適切に対応しながら、安定的な事業基盤の構築及び収益拡大を図ってまいります。
(顧客接点の強化)
・課題の認識
a.グループ全体において既存顧客の来店頻度や回遊性が十分でなく、顧客との接点が限られていること
b.新規顧客の獲得及び来店動機の創出がグループ全体の共通課題となっていること
・対処する取り組み
これらの課題に対処するため、グループ公式アプリ「うめのあぷり」を活用した既存会員の回遊性及び来店頻度の向上を図るとともに、SNS等を活用した情報発信を強化し、外食・テイクアウト・外販の各事業における新規顧客の獲得及び来店動機の創出に取り組んでまいります。
(人的資本)
・課題の認識
a.セントラルキッチン及び店舗において人材不足が生じており、安定的な事業運営体制の維持が困難な状況にあること
b.店舗責任者及び経営幹部候補となる人材の育成が急務であること
c.DX推進を担う専門人材が不足しており、業務効率化・デジタル化の推進が課題であること
d.多様な人材が継続的に活躍できる職場環境の整備が不十分であること
・対処する取り組み
これらの課題に対処するため、Plum協同組合を活用した外国人技能実習生及び特定技能外国人の受入れを推進するとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。また、店舗責任者及び経営幹部候補の育成に加え、DX推進人材の育成や業務効率化による生産性向上を進め、持続可能な事業運営体制の構築を図ってまいります。
②収益改善策
・課題の認識
a.セントラルキッチンにおける生産品目の過多や生産工程の非効率性が原価を押し上げており、生産性及びコスト競争力の向上が課題であること
b.物流部門においては、配送体制の非効率性やコスト負担が収益を圧迫しており、抜本的な見直しが求められること
c.全社的な業務効率化及びデジタル化への対応が遅れており、コスト構造の改善と競争力強化が急務であること
・対処する取り組み
これらの課題に対処するため、製造部門においては、セントラルキッチンにおける生産品目の集約・見直し及びOEM化を推進するプロジェクトを通じて、生産性向上及び原価改善に取り組んでまいります。また、機械化・自動化の推進、急速冷凍機の活用、商品数の適正化等を進めることで、効率的な生産体制の構築を図ってまいります。
物流部門においては、配送ルート及び配送体制の見直しを進めるとともに、拠点運営の効率化や配送便の最適化を通じて物流コスト削減及び安定的な物流体制の構築に取り組んでまいります。
また、全社的な生産性向上と業務効率化を実現するため、AI及びRPAを活用した業務効率化並びにDXを推進し、コスト構造の見直しと競争力強化に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROE、自己資本比率、PBR、株価を重視しております。