有価証券報告書-第40期(平成30年10月1日-平成31年4月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、取締役監査等委員である4名(うち社外取締役3名)で構成されており各委員は独立性を確保した立場から監査を行っております。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、さらに内部監査室より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けております。
なお、常勤監査等委員山本治氏は、当社の内部監査室に2009年10月から2015年12月まで在籍し、通算6年にわたり内部監査に関する業務に従事しておりました。また、監査等委員荒木勝氏は荒木公認会計士事務所の所長であります。同氏は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員森忠嗣氏はエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の取締役常務執行役員であります。同氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員藤本宏文氏は株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2011年6月まで株式会社西日本シティ銀行に勤務されており、金融機関での職務経験を活かし、財務管理について豊富な経験と幅広い見識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務全般の活動と制度を公正な立場で評価、指摘指導する機関として3名で構成され、各店舗並びにグループ会社の業務の執行状況を評価し、必要に応じて適切な勧告を行っております。なお、会計監査人と内部監査室、監査等委員会との連携についても、随時可能な状況を構築しており、監査結果についても互いに情報共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営の適正化確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 芳樹
指定有限責任社員 業務執行社員 荒牧 秀樹
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士49名、その他(公認会計士試験合格者等)37名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、監査法人の独立性に関する事項や職務等を検討し決定しております。
また、解任又は不再任について、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行う方針であります。
ホ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,000	1,300	22,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29,000	1,300	22,000	-

(注)当連結会計年度の監査業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が1,000千円であります。
ロ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は監査公認会計士等に対して、新株式の発行及び自己株式の処分に伴うコンフォートレター作成業務についての報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(有限責任監査法人トーマツ)に属する組織に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	5,000
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	5,000

(注)当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスであります。
ニ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続を実施しております。
ヘ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。