(追加情報)
(コロナウイルス関連)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一年程度続くと想定しておりました。しかしながら、昨年末から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、2021年1月に11都府県を対象とした2度目の緊急事態宣言が発出される等、依然、収束時期の見通しが不透明な状況が継続しております。
一方で新型コロナワクチンの接種開始が決定されましたが、その効果や経済に与える影響についても未知数であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、2020年12月4日開催の取締役会決議により、当社の社員及び当社の子会社の社員(以下、「社員」といいます。)に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、受益者といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(2)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、当第3四半期連結会計期間の帳簿価額は35,200千円、株式数は40,000株であります。なお、前連結会計年度には該当がありません。