訂正有価証券報告書-第41期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
期首残高	780,223千円	797,162千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,992	372,944
見積りの変更による増加額	-	227,143
時の経過による調整額	4,380	7,481
資産除去債務の履行による減少額	△16,434	△122,063
その他増減額(△は減少)	-	△51,584
期末残高	797,162	1,231,083

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、「テイクアウト事業」の原状回復等に係る業務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額46,965千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ3,603千円、税金等調整前当期純損失が25,881千円増加しております。
また、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴う増加額180,178千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ53,520千円、税金等調整前当期純損失が132,167千円増加しております。