(会計上の見積りの変更)
(ポイント引当金)
ポイントシステム更改後一定期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことで将来使用されると見込まれるポイントに対する還元債務をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ15,625千円増加しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、「テイクアウト事業」の原状回復等に係る業務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額46,965千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ3,603千円、税金等調整前当期純損失が25,881千円増加しております。
また、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴う増加額180,178千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ53,520千円、税金等調整前当期純損失が132,167千円増加しております。