訂正有価証券報告書-第36期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(1株当たり情報)
(注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3. 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、19円45銭増加しております。また、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
5. 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58―2項(3)、連結会計基準第44―5項(3)及び事業分離等会計基準第57―4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | ||||
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(注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年9月30日) | 当連結会計年度 (平成27年9月30日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,510,052 | 6,530,049 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 13,381 | ― |
| (うち少数株主持分(千円)) | 13,381 | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,496,671 | 6,530,049 |
| 期末の普通株式の数(株) | 7,353,696 | 7,377,592 |
3. 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 308,929 | △84,831 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 308,929 | △84,831 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,353,703 | 7,377,598 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,369,500 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
4. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、19円45銭増加しております。また、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
5. 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58―2項(3)、連結会計基準第44―5項(3)及び事業分離等会計基準第57―4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。