関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千バーツ)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
持分法適用非連結子会社	UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.	タイ王国バンコク市	4,300	食品製造業 外販事業 外食事業	所有 直接48.9% [0.1]	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	24,500	投資その他の資産(長期貸付金)	299,189

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を299,189千円直接減額しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千バーツ)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
持分法適用非連結子会社	UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.	タイ王国バンコク市	6,000	食品製造業 外販事業 外食事業	所有 直接49.0% [0.1]	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	4,160	投資その他の資産(長期貸付金)	303,547

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を303,547千円直接減額しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。