5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年9月30日としておりましたが、2018年12月19日開催の第39回定時株主総会の決議により、決算日を毎年4月30日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度の期間は、2018年10月1日から2019年4月30日の7ヶ月間となっております。