①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における資産は19,039百万円(前事業年度末比3,787百万円増加)となりました。主な変動要因は、新倉庫建設資金の借入を実行したことによる現金及び預金1,908百万円の増加、有形固定資産2,435百万円の増加、商品427百万円の減少、未収入金205百万円の減少、売掛金131百万円の増加などによるものであります。
また、負債は11,056百万円(前事業年度末比2,789百万円増加)となりました。主な変動要因は、新倉庫建設資金の借入を実行したことによる長期借入金4,660百万円の増加、短期借入金2,500百万円の減少、買掛金368百万円の増加、未払法人税等324百万円の増加などによるものであります。

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#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期累計期間(自平成26年11月1日至平成27年4月30日)

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,509千円減少し、法人税等が同額増加しております。

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