四半期報告書-第43期第2四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年11月1日~平成27年4月30日)における我が国経済は、政府主導による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢等に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向がみられましたが、一方で、消費税増税や円安の進行に伴う物価上昇による実質的な所得水準の低下、中国経済の成長ベースの鈍化など、景気を下押しするリスクが存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、平成26年10月に出荷効率を向上させるタイヤ・ホイールの自動組込装置を導入したことにより、冬季繁忙期の出荷業務が改善されたこと、また、平成26年11月に岡崎店(愛知県岡崎市)、3月に小山店(栃木県小山市)、4月に浜松店(浜松市東区)の3店舗を新規開店させたこと等により、売上は順調に推移しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は16,814百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1,841百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益は1,916百万円(前年同期比6.5%増)、四半期純利益は1,192百万円(前年同期比10.6%増)と増収増益となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤは10,273百万円(前年同期比6.0%増)、ホイールは4,613百万円(前年同期比2.5%増)、用品は524百万円(前年同期比2.8%増)、作業料は1,402百万円(前年同期比12.0%増)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は10,729百万円(前年同期比1.7%増)、本部売上高(通販)は4,162百万円(前年同期比14.0%増)、本部売上高(卸)は1,922百万円(前年同期比9.4%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における資産は19,039百万円(前事業年度末比3,787百万円増加)となりました。主な変動要因は、新倉庫建設資金の借入を実行したことによる現金及び預金1,908百万円の増加、有形固定資産2,435百万円の増加、商品427百万円の減少、未収入金205百万円の減少、売掛金131百万円の増加などによるものであります。
また、負債は11,056百万円(前事業年度末比2,789百万円増加)となりました。主な変動要因は、新倉庫建設資金の借入を実行したことによる長期借入金4,660百万円の増加、短期借入金2,500百万円の減少、買掛金368百万円の増加、未払法人税等324百万円の増加などによるものであります。
なお、純資産は7,983百万円(前事業年度末比998百万円増加)となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,013百万円の増加などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は2,273百万円(前事業年度末比1,907百万円増加)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,603百万円となりました。(前年同期は2,126百万円の獲得)
これは主に、税引前四半期純利益1,918百万円、減価償却費255百万円、売上債権の増加額213百万円、たな卸資産の減少額427百万円、仕入債務の増加額573百万円、法人税等の支払額397百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,632百万円となりました。(前年同期は248百万円の使用)
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,590百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,936百万円となりました。(前年同期は1,724百万円の使用)
これは主に、長期借入れによる収入4,869百万円、短期借入金の純減少額2,500百万円、長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額188百万円などによるものであります。
当第2四半期累計期間(平成26年11月1日~平成27年4月30日)における我が国経済は、政府主導による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢等に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向がみられましたが、一方で、消費税増税や円安の進行に伴う物価上昇による実質的な所得水準の低下、中国経済の成長ベースの鈍化など、景気を下押しするリスクが存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、平成26年10月に出荷効率を向上させるタイヤ・ホイールの自動組込装置を導入したことにより、冬季繁忙期の出荷業務が改善されたこと、また、平成26年11月に岡崎店(愛知県岡崎市)、3月に小山店(栃木県小山市)、4月に浜松店(浜松市東区)の3店舗を新規開店させたこと等により、売上は順調に推移しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は16,814百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1,841百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益は1,916百万円(前年同期比6.5%増)、四半期純利益は1,192百万円(前年同期比10.6%増)と増収増益となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤは10,273百万円(前年同期比6.0%増)、ホイールは4,613百万円(前年同期比2.5%増)、用品は524百万円(前年同期比2.8%増)、作業料は1,402百万円(前年同期比12.0%増)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は10,729百万円(前年同期比1.7%増)、本部売上高(通販)は4,162百万円(前年同期比14.0%増)、本部売上高(卸)は1,922百万円(前年同期比9.4%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における資産は19,039百万円(前事業年度末比3,787百万円増加)となりました。主な変動要因は、新倉庫建設資金の借入を実行したことによる現金及び預金1,908百万円の増加、有形固定資産2,435百万円の増加、商品427百万円の減少、未収入金205百万円の減少、売掛金131百万円の増加などによるものであります。
また、負債は11,056百万円(前事業年度末比2,789百万円増加)となりました。主な変動要因は、新倉庫建設資金の借入を実行したことによる長期借入金4,660百万円の増加、短期借入金2,500百万円の減少、買掛金368百万円の増加、未払法人税等324百万円の増加などによるものであります。
なお、純資産は7,983百万円(前事業年度末比998百万円増加)となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,013百万円の増加などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は2,273百万円(前事業年度末比1,907百万円増加)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,603百万円となりました。(前年同期は2,126百万円の獲得)
これは主に、税引前四半期純利益1,918百万円、減価償却費255百万円、売上債権の増加額213百万円、たな卸資産の減少額427百万円、仕入債務の増加額573百万円、法人税等の支払額397百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,632百万円となりました。(前年同期は248百万円の使用)
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,590百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,936百万円となりました。(前年同期は1,724百万円の使用)
これは主に、長期借入れによる収入4,869百万円、短期借入金の純減少額2,500百万円、長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額188百万円などによるものであります。