有価証券報告書-第42期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は7,543百万円(前事業年度末比970百万円、14.8%増)となりました。主な要因は、商品395百万円の増加、売掛金281百万円の増加、未収入金156百万円の増加などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は7,708百万円(前事業年度末比980百万円、14.6%増)となりました。主な要因は、有形固定資産1,005百万円の増加、無形固定資産51百万円の増加、投資その他の資産76百万円の減少などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は6,896百万円(前事業年度末比1,406百万円、25.6%増)となりました。主な要因は、短期借入金1,100百万円の増加、買掛金138百万円の増加、未払法人税等73百万円の増加などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、1,370百万円(前事業年度末比547百万円、28.6%減)となりました。主な要因は、長期借入金565百万円の減少、資産除去債務13百万円の増加、退職給付引当金10百万円の増加などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は6,984百万円(前事業年度末比1,091百万円、18.5%増)となりました。主な要因は、利益剰余金1,077百万円の増加、繰延ヘッジ損益14百万円の増加などによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、25,040百万円(前事業年度22,084百万円)となり、前事業年度比13.4%増加しました。上期において、全国的な大雪に加え、消費税増税に伴う駆け込み需要があったこと、下期においては、消費税増税後の落ち込みを回避すべく、広告宣伝を強化したことにより、店舗売上高14,689百万円(前事業年度比12.5%増)、通販売上高5,986百万円(前事業年度比20.6%増)、業販売上高4,363百万円(前事業年度比7.2%増)と、ともに増収を達成することができました。なお、当事業年度において静岡店(平成26年2月開店)及び松本店(平成26年8月開店)の2店舗を新規出店し、店舗数は当事業年度末において38店舗となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、7,825百万円(前事業年度6,967百万円)となり、前事業年度比12.3%増加しました。日々の価格競争は激化しており、売上総利益率は、31.3%(前事業年度31.6%)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、1,992百万円(前事業年度1,653百万円)となり、前事業年度比20.5%増加しました。売上増に伴う荷造運賃の増加や、消費税増税後の落ち込み回避のためにテレビコマーシャル等広告宣伝を強化したことにより、販売費及び一般管理費は、5,833百万円(前事業年度5,314百万円)となりました。営業利益率は、8.0%(前事業年度7.5%)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、2,044百万円(前事業年度1,705百万円)となり、前事業年度比19.9%増加しました。営業外損益の主な内容は、新規出店等に伴う協賛金収入28百万円、支払利息等財務費用19百万円などであります。経常利益率は、8.2%(前事業年度7.7%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、2,046百万円(前事業年度1,684百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は805百万円(前事業年度669百万円)となりました。この結果、当期純利益は、1,241百万円(前事業年度1,014百万円)となり、前事業年度比22.4%増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前掲の「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

	平成22年10月期	平成23年10月期	平成24年10月期	平成25年10月期	平成26年10月期
自己資本比率(%)	46.6	48.2	42.7	44.3	45.8
時価ベースの 自己資本比率(%)	24.3	58.0	46.7	57.3	70.5
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	2.8	2.3	2.7	18.9	3.1
インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍)	21.3	21.0	55.1	8.1	70.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後の出店方針につきましては、新規店舗の初期の運営には経験者の配置が必要不可欠であり、既存店から新規店舗への異動が発生することなどから、現状、年間3～4店舗以内での出店が妥当であると考えております。また、店舗網、通信販売及び業者販売の拡大を進めるにあたっては、物流の効率化が絶対条件であると考えております。そのためにも、まず倉庫等の物流拠点の拡充に努めてまいります。