(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られたものの、消費税増税後の個人消費の落ち込み、日銀の追加的金融緩和による急激な円安、新興国を中心とした海外景気の下振れリスク等もあり、依然予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、日々の価格競争で粗利が圧迫されている現状のなか、消費税増税後の売上落ち込みも懸念されたことから、広告宣伝を強化し売上増加に努めてまいりました。また、好調な受注が続いていることから、将来的にさらなる出荷量を達成すべく、現在のロジスティクス以上の保管能力及び出荷能力を備えた新倉庫の建設(平成27年9月完成予定)を決定しました。
この結果、当事業年度の売上高は25,040百万円(前事業年度比2,956百万円、13.4%増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤは売上金額14,774百万円(前事業年度比1,837百万円、14.2%増)、売上本数1,348千本(前事業年度比215千本、19.1%増)となりました。ホイールは売上金額7,375百万円(前事業年度比704百万円、10.6%増)、売上本数749千本(前事業年度比93千本、14.2%増)となりました。その他売上金額は2,889百万円(前事業年度比413百万円、16.7%増)となっております。また売上構成比は、タイヤ59.0%(前事業年度58.6%)、ホイール29.4%(前事業年度30.2%)、その他11.6%(前事業年度11.2%)であります。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高14,689百万円(前事業年度比1,637百万円、12.5%増)、通販売上高5,986百万円(前事業年度比1,023百万円、20.6%増)、業販売上高4,363百万円(前事業年度比294百万円、7.2%増)となっております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益1,992百万円(前事業年度比338百万円、20.5%増)、経常利益2,044百万円(前事業年度比339百万円、19.9%増)、当期純利益1,241百万円(前事業年度比227百万円、22.4%増)の増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比55百万円増加の366百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,351百万円となりました。(前事業年度は198百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益2,046百万円、法人税等の支払額643百万円、減価償却費468百万円、たな卸資産の増加額395百万円、売上債権の増加額218百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,523百万円となりました。(前事業年度は640百万円の使用)
主な内訳は、新規出店及び新倉庫等に係る有形固定資産の取得による支出1,402百万円、基幹システム機能追加等の無形固定資産の取得による支出112百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は227百万円となりました。(前事業年度は193百万円の獲得)
主な内訳は、短期借入金の純増加額1,100百万円、長期借入金の返済による支出額690百万円、配当金の支払額165百万円によるものであります。