四半期報告書-第45期第1四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成28年11月1日~平成29年1月31日)における我が国の経済は、米国の新政権への期待感や利上げを起因とし、円安・株高が進行するなか、企業収益や雇用・所得情勢は堅調に推移しましたが、米国新政権の政策変更の動向やそれに伴う世界経済への影響が見極めにくいことなどから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社におきましては、前年同様に暖冬による冬季商材への需要が乏しいなか、売上高は微増となりました。しかし、円安による仕入コスト増等により、売上総利益は減少となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は11,202百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は1,182百万円(前年同期比14.8%減)、経常利益は1,225百万円(前年同期比14.8%減)、四半期純利益は833百万円(前年同期比12.0%減)と増収減益となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは9,968百万円(前年同期比6.0%増)、用品は339百万円(前年同期比25.3%増)、作業料は895百万円(前年同期比7.7%増)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は6,903百万円(前年同期比9.5%増)、本部売上高は4,298百万円(前年同期比2.2%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
①資産の状況
当第1四半期会計期間末における資産は20,013百万円(前事業年度末比1,081百万円の減少)となりました。主な変動要因は、現金及び預金821百万円の増加、商品819百万円の減少、売掛金621百万円の減少、未収入金433百万円の減少、有形固定資産40百万円の増加などによるものであります。
②負債の状況
当第1四半期会計期間末における負債は8,568百万円(前事業年度末比1,608百万円の減少)となりました。主な変動要因は、買掛金1,475百万円の減少、前受金94百万円の減少、長期借入金70百万円の減少などによるものであります。
③純資産の状況
当第1四半期会計期間末における純資産は11,444百万円(前事業年度末比527百万円の増加)となりました。主な変動要因は、利益剰余金527百万円の増加などによるものであります。
当第1四半期累計期間(平成28年11月1日~平成29年1月31日)における我が国の経済は、米国の新政権への期待感や利上げを起因とし、円安・株高が進行するなか、企業収益や雇用・所得情勢は堅調に推移しましたが、米国新政権の政策変更の動向やそれに伴う世界経済への影響が見極めにくいことなどから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社におきましては、前年同様に暖冬による冬季商材への需要が乏しいなか、売上高は微増となりました。しかし、円安による仕入コスト増等により、売上総利益は減少となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は11,202百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は1,182百万円(前年同期比14.8%減)、経常利益は1,225百万円(前年同期比14.8%減)、四半期純利益は833百万円(前年同期比12.0%減)と増収減益となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは9,968百万円(前年同期比6.0%増)、用品は339百万円(前年同期比25.3%増)、作業料は895百万円(前年同期比7.7%増)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は6,903百万円(前年同期比9.5%増)、本部売上高は4,298百万円(前年同期比2.2%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
①資産の状況
当第1四半期会計期間末における資産は20,013百万円(前事業年度末比1,081百万円の減少)となりました。主な変動要因は、現金及び預金821百万円の増加、商品819百万円の減少、売掛金621百万円の減少、未収入金433百万円の減少、有形固定資産40百万円の増加などによるものであります。
②負債の状況
当第1四半期会計期間末における負債は8,568百万円(前事業年度末比1,608百万円の減少)となりました。主な変動要因は、買掛金1,475百万円の減少、前受金94百万円の減少、長期借入金70百万円の減少などによるものであります。
③純資産の状況
当第1四半期会計期間末における純資産は11,444百万円(前事業年度末比527百万円の増加)となりました。主な変動要因は、利益剰余金527百万円の増加などによるものであります。