有価証券報告書-第43期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は8,742百万円(前事業年度末比1,198百万円、15.9%増)となりました。主な要因は、売掛金550百万円の増加、商品353百万円の増加、未収消費税等144百万円の増加などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は12,746百万円(前事業年度末比5,038百万円、65.4%増)となりました。主な要因は、新倉庫の竣工、新規出店による有形固定資産5,025百万円の増加などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は7,515百万円(前事業年度末比618百万円、9.0%増)となりました。主な要因は、買掛金338百万円の増加、新倉庫建設に伴う1年内返済予定の長期借入金251百万円の増加などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、5,588百万円(前事業年度末比4,217百万円、307.7%増)となりました。主な要因は、新倉庫建設に伴う長期借入金4,173百万円の増加などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は8,386百万円(前事業年度末比1,401百万円、20.1%増)となりました。主な要因は、利益剰余金1,416百万円の増加などによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、27,589百万円(前事業年度25,040百万円)となり、前事業年度比10.2%増加しました。上期に出店した3店舗の出店効果と昨年導入した自動組込装置が順調に稼働したこと等により、店舗売上高15,765百万円(前事業年度比7.3%増)、通販売上高6,934百万円(前事業年度比15.8%増)、業販売上高4,888百万円(前事業年度比12.0%増)と、ともに増収を達成することができました。なお、当事業年度において5店舗を新規出店し、店舗数は当事業年度末において43店舗となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、8,587百万円(前事業年度7,825百万円)となり、前事業年度比9.7%増加しました。売上総利益率は、31.1%(前事業年度31.3%)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、2,198百万円(前事業年度1,992百万円)となり、前事業年度比10.3%増加しました。売上増に伴う荷造運賃の増加や、新規出店による地代家賃・減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は、6,389百万円(前事業年度5,833百万円)となりました。その結果、営業利益率は、8.0%(前事業年度8.0%)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、2,382百万円(前事業年度2,044百万円)となり、前事業年度比16.5%増加しました。営業外損益の主な内容は、新規出店等に伴う協賛金収入111百万円、為替差益73百万円、支払利息等財務費用46百万円などであります。経常利益率は、8.6%(前事業年度8.2%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、2,384百万円(前事業年度2,046百万円)となりました。当事業年度において平成27年9月に竣工した新倉庫について、「生産性向上設備投資促進税制」を適用したことにより、税効果会計適用後の法人税等負担額は、779百万円(前事業年度805百万円)となり、当期純利益は、1,604百万円(前事業年度1,241百万円)となり、前事業年度比29.2%増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前掲の「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4) 戦略的現状と見通し
当社といたしましては、順調な店舗展開や、最新の技術を導入したインターネット販売、積極的な業者販売の展開により、順調に売上を伸ばしてまいりました。当社の当期タイヤ販売本数は約157万本ですが、日本国内のアフターマーケットのタイヤ販売数量は約5,300万本あり、今後もアフターマーケットにおけるタイヤ販売のシェアを伸ばすことが出来ると考えております。それに付随してホイールの販売量も当然、増加させることが出来ると考えております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後の出店方針につきましては、新規店舗の初期の運営には一定の経験を有する既存社員の配置が必要不可欠であり、既存店から遠く隔てた未出店エリアにこだわることなく、市場の動向(既存店の売上規模感)を参考にしながら出店エリアを検討してまいります。なお、出店数については、年間何店舗とあらかじめ決めるのではなく、条件の良い物件が見つかったタイミングと、当社の準備がうまく合った時に、人員余力を勘案しながら出店をしていきたいと考えております。また、平成27年9月に新倉庫が完成したことにより、物流効率及び保管能力が大幅に向上しました。今後は、戦略的仕入により在庫を豊富に保有することで、天候変動等の要因による需要の急激な増加の際にも、販売機会のロスを防ぐことができると考えております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は8,742百万円(前事業年度末比1,198百万円、15.9%増)となりました。主な要因は、売掛金550百万円の増加、商品353百万円の増加、未収消費税等144百万円の増加などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は12,746百万円(前事業年度末比5,038百万円、65.4%増)となりました。主な要因は、新倉庫の竣工、新規出店による有形固定資産5,025百万円の増加などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は7,515百万円(前事業年度末比618百万円、9.0%増)となりました。主な要因は、買掛金338百万円の増加、新倉庫建設に伴う1年内返済予定の長期借入金251百万円の増加などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、5,588百万円(前事業年度末比4,217百万円、307.7%増)となりました。主な要因は、新倉庫建設に伴う長期借入金4,173百万円の増加などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は8,386百万円(前事業年度末比1,401百万円、20.1%増)となりました。主な要因は、利益剰余金1,416百万円の増加などによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、27,589百万円(前事業年度25,040百万円)となり、前事業年度比10.2%増加しました。上期に出店した3店舗の出店効果と昨年導入した自動組込装置が順調に稼働したこと等により、店舗売上高15,765百万円(前事業年度比7.3%増)、通販売上高6,934百万円(前事業年度比15.8%増)、業販売上高4,888百万円(前事業年度比12.0%増)と、ともに増収を達成することができました。なお、当事業年度において5店舗を新規出店し、店舗数は当事業年度末において43店舗となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、8,587百万円(前事業年度7,825百万円)となり、前事業年度比9.7%増加しました。売上総利益率は、31.1%(前事業年度31.3%)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、2,198百万円(前事業年度1,992百万円)となり、前事業年度比10.3%増加しました。売上増に伴う荷造運賃の増加や、新規出店による地代家賃・減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は、6,389百万円(前事業年度5,833百万円)となりました。その結果、営業利益率は、8.0%(前事業年度8.0%)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、2,382百万円(前事業年度2,044百万円)となり、前事業年度比16.5%増加しました。営業外損益の主な内容は、新規出店等に伴う協賛金収入111百万円、為替差益73百万円、支払利息等財務費用46百万円などであります。経常利益率は、8.6%(前事業年度8.2%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、2,384百万円(前事業年度2,046百万円)となりました。当事業年度において平成27年9月に竣工した新倉庫について、「生産性向上設備投資促進税制」を適用したことにより、税効果会計適用後の法人税等負担額は、779百万円(前事業年度805百万円)となり、当期純利益は、1,604百万円(前事業年度1,241百万円)となり、前事業年度比29.2%増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前掲の「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
| 平成23年10月期 | 平成24年10月期 | 平成25年10月期 | 平成26年10月期 | 平成27年10月期 | |
| 自己資本比率(%) | 48.2 | 42.7 | 44.3 | 45.8 | 39.0 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 58.0 | 46.7 | 57.3 | 70.5 | 99.9 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 2.3 | 2.7 | 18.9 | 3.1 | 6.4 |
| インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍) | 21.0 | 55.1 | 8.1 | 70.5 | 85.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4) 戦略的現状と見通し
当社といたしましては、順調な店舗展開や、最新の技術を導入したインターネット販売、積極的な業者販売の展開により、順調に売上を伸ばしてまいりました。当社の当期タイヤ販売本数は約157万本ですが、日本国内のアフターマーケットのタイヤ販売数量は約5,300万本あり、今後もアフターマーケットにおけるタイヤ販売のシェアを伸ばすことが出来ると考えております。それに付随してホイールの販売量も当然、増加させることが出来ると考えております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後の出店方針につきましては、新規店舗の初期の運営には一定の経験を有する既存社員の配置が必要不可欠であり、既存店から遠く隔てた未出店エリアにこだわることなく、市場の動向(既存店の売上規模感)を参考にしながら出店エリアを検討してまいります。なお、出店数については、年間何店舗とあらかじめ決めるのではなく、条件の良い物件が見つかったタイミングと、当社の準備がうまく合った時に、人員余力を勘案しながら出店をしていきたいと考えております。また、平成27年9月に新倉庫が完成したことにより、物流効率及び保管能力が大幅に向上しました。今後は、戦略的仕入により在庫を豊富に保有することで、天候変動等の要因による需要の急激な増加の際にも、販売機会のロスを防ぐことができると考えております。