(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を継続して採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付引当金の期首残高	74,665千円	85,113千円
退職給付費用	14,383千円	17,280千円
退職給付の支払額	△3,936千円	△4,988千円
退職給付引当金の期末残高	85,113千円	97,405千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	85,113千円	97,405千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,113千円	97,405千円
退職給付引当金	85,113千円	97,405千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,113千円	97,405千円

(3) 退職給付費用

	前事業年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	14,383千円	17,280千円