(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社は、当事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	― 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	111,960千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	45,786千円
退職給付債務の期末残高	157,746千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	157,746千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,746千円
退職給付引当金	157,746千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,746千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	17,997千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	45,786千円
確定給付制度に係る退職給付費用	63,783千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

0.13%

当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	157,746千円
勤務費用	23,383千円
利息費用	218千円
数理計算上の差異の発生額	3,922千円
退職給付の支払額	△4,236千円
その他	16,984千円
退職給付債務の期末残高	198,017千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	198,017千円
未認識数理計算上の差異	△3,922千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,094千円
退職給付引当金	194,094千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,094千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	23,383千円
利息費用	218千円
その他	16,984千円
確定給付制度に係る退職給付費用	40,584千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

0.13%