有価証券報告書-第45期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は9,718百万円(前事業年度末比621百万円、6.8%増)となりました。主な要因は、商品941百万円の増加、未収入金355百万円の減少、売掛金61百万円の増加などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は11,823百万円(前事業年度末比173百万円、1.4%減)となりました。主な要因は、減価償却と減損損失計上等による有形固定資産441百万円の減少、ECサイトリニューアル等による無形固定資産187百万円の増加、投資その他の資産80百万円の増加などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は4,659百万円(前事業年度末比477百万円、9.3%減)となりました。主な要因は、未払消費税等407百万円の減少、短期借入金400百万円の増加、買掛金315百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金270百万円の減少などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、4,789百万円(前事業年度末比250百万円、5.0%減)となりました。主な要因は、長期借入金326百万円の減少、退職給付引当金36百万円の増加、その他34百万円の増加などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は12,093百万円(前事業年度末比1,175百万円、10.8%増)となりました。主な要因は、利益剰余金1,162百万円の増加などによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、30,744百万円(前事業年度29,036百万円)となり、前事業年度比5.9%増加しました。店舗売上高は、20,387百万円(前事業年度比12.9%増)、本部売上高は、10,357百万円(前事業年度比5.6%減)となりました。なお、当事業年度から、販売管理システムのバージョンアップにより、従来本部のみで行っていた通信販売の受注業務が店舗においても可能となりました。そのため、店舗において受注処理した売上は、店舗売上として計上しております。また、当事業年度において3店舗を新規出店を行い、店舗数は46店舗となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、9,281百万円(前事業年度9,170百万円)となり、前事業年度比1.2%増加しました。売上総利益率は、第1四半期会計期間の急激な円安による仕入コスト増と価格競争による販売価格の下落により、30.2%(前事業年度31.6%)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、2,225百万円(前事業年度2,200百万円)となり、前事業年度比1.1%増加しました。売上増に伴う販売費の増加はありましたが、費用対効果を追求した広告戦略等経費削減に努めたことから、販売費及び一般管理費は、7,056百万円(前事業年度6,969百万円)の微増となりました。その結果、営業利益率は、7.2%(前事業年度7.6%)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、2,342百万円(前事業年度2,259百万円)となり、前事業年度比3.7%増加しました。営業外損益の主な内容は、新規出店に伴う協賛金収入56百万円、不動産賃貸に伴う収益22百万円及び費用14百万円などであります。その結果、経常利益率は、7.6%(前事業年度7.8%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、2,146百万円(前事業年度2,097百万円)となりました。特別損益の主な内容は、保有固定資産(土地)の時価の著しい下落等による減損損失計上額195百万円などであります。税効果会計適用後の法人税等負担額は、678百万円(前事業年度741百万円)となり、当期純利益は、1,468百万円(前事業年度1,355百万円)となり、前事業年度比8.3%の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前掲の「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

	平成25年10月期	平成26年10月期	平成27年10月期	平成28年10月期	平成29年10月期
自己資本比率(%)	44.3	45.8	39.0	51.8	56.1
時価ベースの 自己資本比率(%)	57.3	70.5	99.9	101.2	100.7
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	18.9	3.1	6.4	1.9	3.9
インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍)	8.1	70.5	85.5	282.4	230.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4) 戦略的現状と見通し
当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長してまいりました。これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えております。なお、店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であることから、現在の当社の規模における出店ペースは、年間3店舗程度が適していると判断しております。今後も、東京証券取引所市場第一部上場を大きな訴求力とした人材獲得を実現し、さらなる店舗展開を進めていく所存であります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。前述の「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識しております。我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。