訂正有価証券報告書-第44期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は9,096百万円(前事業年度末比354百万円、4.1%増)となりました。主な要因は、現金及び預金152百万円の増加、商品161百万円の増加、未収入金116百万円の増加、未収消費税等144百万円の減少などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は11,997百万円(前事業年度末比749百万円、5.9%減)となりました。主な要因は、旧本社及び第1ロジスティクスの売却や減損損失の計上に伴う有形固定資産855百万円の減少などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は5,136百万円(前事業年度末比2,378百万円、31.6%減)となりました。主な要因は、短期借入金2,700百万円の減少、買掛金219百万円の増加、未払消費税等407百万円の増加などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、5,040百万円(前事業年度末比547百万円、9.8%減)となりました。主な要因は、長期借入金716百万円の減少などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は10,917百万円(前事業年度末比2,531百万円、30.2%増)となりました。主な要因は、増資による資本金705百万円、資本剰余金705百万円の増加、利益剰余金1,120百万円の増加などによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、29,036百万円(前事業年度27,589百万円)となり、前事業年度比5.2%増加しました。店舗売上高18,063百万円(前事業年度比3.0%増)、本部売上高10,973百万円(前事業年度比9.2%増)とそれぞれ増収となりました。当事業年度において3店舗の移転を行いましたが、新規出店はなく、店舗数は前事業年度と変わらず43店舗となっております。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、9,170百万円(前事業年度8,587百万円)となり、前事業年度比6.8%増加しました。売上総利益率は、31.6%(前事業年度31.1%)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、2,200百万円(前事業年度2,198百万円)となり、前事業年度比0.1%増加しました。売上増に伴う販売費の増加のほか、前事業年度に完成した第3ロジスティクス等の減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費は、6,969百万円(前事業年度6,389百万円)となりました。その結果、営業利益率は、7.6%(前事業年度8.0%)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、2,259百万円(前事業年度2,382百万円)となり、前事業年度比5.2%減少しました。営業外損益の主な内容は、移転出店等に伴う協賛金収入77百万円、為替差損36百万円、増資に係る株式交付費14百万円などであります。経常利益率は、7.8%(前事業年度8.6%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、2,097百万円(前事業年度2,384百万円)となりました。特別損益の主な内容は、旧本社及び第1ロジスティクスの売却による固定資産売却益65百万円、保有固定資産の使用方法変更による減損損失計上額218百万円などであります。税効果会計適用後の法人税等負担額は、741百万円(前事業年度779百万円)となり、当期純利益は、1,355百万円(前事業年度1,604百万円)となり、前事業年度比15.5%の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前掲の「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

	平成24年10月期	平成25年10月期	平成26年10月期	平成27年10月期	平成28年10月期
自己資本比率(%)	42.7	44.3	45.8	39.0	51.8
時価ベースの 自己資本比率(%)	46.7	57.3	70.5	99.9	101.2
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	2.7	18.9	3.1	6.4	1.9
インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍)	55.1	8.1	70.5	85.5	282.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4) 戦略的現状と見通し
当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長してまいりました。これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えております。なお、店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であることから、現在の当社の規模における出店ペースは、年間3店舗程度が適していると判断しております。今後は、東京証券取引所市場第一部上場を大きな訴求力とした人材獲得を実現し、さらなる店舗展開を進めていく所存であります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。前述の3 対処すべき課題、4 事業等のリスクに掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識しております。我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。