資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/09/14 10:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の状況
当第3四半期会計期間末における資産は18,371百万円(前事業年度末比3,119百万円増加)となりました。主な変動要因は、新倉庫建設資金の借入を実行したことによる現金及び預金621百万円の増加、有形固定資産3,506百万円の増加、売掛金366百万円の減少、未収入金318百万円の減少、商品249百万円の減少などによるものであります。
②負債の状況

2015/09/14 10:08

#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

	当第3四半期累計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年7月31日)
法人税率の変更等による影響	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,509千円減少し、法人税等が同額増加しております。

2015/09/14 10:08