資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/09/14 10:23

#2 減損損失に関する注記

※1 減損損失
当第3四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産

2016/09/14 10:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の状況
当第3四半期会計期間末における資産は19,766百万円(前事業年度末比1,722百万円の減少)となりました。主な変動要因は、現金及び預金402百万円の増加、固定資産の売却及び減損損失の計上による有形固定資産844百万円の減少、売掛金665百万円の減少、商品252百万円の減少、未収入金257百万円の減少などによるものであります。
②負債の状況

2016/09/14 10:23

#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

	当第3四半期累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)
法人税率の変更等による影響	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.5%から平成28年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2016/09/14 10:23