建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前事業年度(平成27年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	626,400千円	440,011千円	186,388千円
合計	626,400千円	440,011千円	186,388千円

	当事業年度(平成28年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	588,000千円	439,081千円	148,918千円
合計	588,000千円	439,081千円	148,918千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2017/03/10 11:20

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料(オペーレーティング・リース取引を含む。)は、536,243千円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。
2 帳簿価額のうち、「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2017/03/10 11:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/10 11:20

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	20～38年
建物附属設備	8～18年
構築物	10～20年
機械及び装置	10～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/03/10 11:20

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
土地	36,201千円	65,473千円
建物	38,446千円	23,910千円
その他	4,672千円	161千円

(繰延税金負債)

2017/03/10 11:20

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/03/10 11:20