#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにROE水準維持(直近3事業年度平均16.4%)を目標としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における売上総利益は、14,821百万円(前事業年度14,243百万円)となり、前事業年度比4.1%増加しました。売上総利益率は、32.9%(前事業年度33.1%)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、5,529百万円(前事業年度5,055百万円)となり、前事業年度比9.4%増加しました。販売費及び一般管理費は、9,292百万円(前事業年度9,188百万円)となりました。その結果、営業利益率は、12.3%(前事業年度11.7%)となりました。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ①算出方法
当社の事業資産における資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗をグルーピングの単位としております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗があれば減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗について、店舗の主要な資産の残存耐用年数にわたって将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、減損損失を認識することとしております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
②主要な仮定
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