有価証券報告書-第51期(2022/11/01-2023/10/31)

(重要な会計上の見積り)
・店舗に係る有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。このうち、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しており、当事業年度末における店舗数は48店舗であります。
店舗を運営する上で必要な土地建物などの主たる資産やタイヤ・ホイールの取り付けなどのサービスに用いる工具器具などの資産を保有しており、当社店舗に係る有形固定資産残高及び総資産に占める割合は次のとおりとなっております。

	前事業年度	当事業年度
店舗に係る有形固定資産残高	3,935,065千円	4,059,363千円
総資産に占める割合	12.5%	12.1%

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の事業資産における資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗をグルーピングの単位としております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗があれば減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗について、店舗の主要な資産の残存耐用年数にわたって将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、減損損失を認識することとしております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
②主要な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社店舗の予算などの内部情報を総合的に加味して見積っており、減損兆候店舗の将来売上高を重要な仮定として算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等により当該見積り及び当該仮定に関して見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において減損損失が発生する可能性があります。