有価証券報告書-第51期(2022/11/01-2023/10/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自動車用品の中でもタイヤ・ホイールを専門に扱う事業を行っております。当該事業の計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして必要がある場合に銀行等金融機関からの借入を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、クレジット販売に関する債権は、リスクは限定的であります。未収入金は主に仕入先からの仕入値引であり、取引先の信用リスクに晒されておりますが、リスクは限定的であります。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。買掛金、未払法人税等は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、販売管理規程及び債権管理規程に従い、管理部で取引相手ごとに、期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未収入金は、債権管理規程に従い、管理部で取引相手ごとに、期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部において適時に資金繰計画を作成、更新し流動性リスクを管理するとともに、金融機関と当座貸越契約を締結することで、流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年10月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	816,319千円	―	―	―
売掛金	3,615,071千円	―	―	―
未収入金	1,461,241千円	―	―	―
合計	5,892,631千円	―	―	―

当事業年度(2023年10月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,975,311千円	―	―	―
売掛金	3,898,588千円	―	―	―
未収入金	1,716,456千円	―	―	―
合計	7,590,355千円	―	―	―