有価証券報告書-第47期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15～34年に見積り、割引率は0.5%～2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当事業年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
期首残高	198,720千円	201,232千円
有形固定資産の取得に伴う 増加額	―	11,880千円
時の経過による調整額	2,511千円	2,586千円
資産除去債務の履行による 減少額	―	△7,252千円
期末残高	201,232千円	208,446千円