有価証券報告書-第48期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」19,064千円、「その他」18,805千円は、「その他」37,870百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」、「未収入金の増減額」、「前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△23,806千円は、「前払費用の増減額」△216,021千円、「未収入金の増減額」222,912千円、「前受収益の増減額」434,809千円、「その他」△465,506千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」19,064千円、「その他」18,805千円は、「その他」37,870百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」、「未収入金の増減額」、「前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△23,806千円は、「前払費用の増減額」△216,021千円、「未収入金の増減額」222,912千円、「前受収益の増減額」434,809千円、「その他」△465,506千円として組み替えております。