四半期報告書-第48期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年1月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という)を行うことについて決議し、2020年2月28日に本自己株式処分を実施いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、2020年1月29日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために年額50百万円以内の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けること及び各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することにつき、ご承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年1月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という)を行うことについて決議し、2020年2月28日に本自己株式処分を実施いたしました。
1.処分の概要
| (1) 処分期日 | 2020年2月28日 |
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 7,900株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき2,180円 |
| (4) 処分価額の総額 | 17,222,000円 |
| (5) 株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数 | 取締役(社外取締役を除く。)9名 7,900株 |
| (6) その他 | 本自己株式の処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、2020年1月29日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために年額50百万円以内の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けること及び各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することにつき、ご承認をいただいております。