有価証券報告書-第50期(2021/11/01-2022/10/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年2月の取締役会決議において決定しております。当該決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて経営成績、業務執行状況をも考慮しながら総合的に勘案して取締役会決議にて決定しております。
株式報酬は、譲渡制限付株式とし、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとしております。当社が発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としております。個人別の割当数は、上記基本報酬を基に取締役会決議にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当該決定方針に整合していることを慎重に確認し決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の基本報酬の報酬限度額は、2012年1月26日開催の定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。また、株式報酬の報酬限度額は、2020年1月29日開催の定時株主総会において、上記基本報酬の限度額と別枠にて、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の基本報酬の報酬限度額は、1990年11月4日開催の臨時株主総会において、年額18,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	233,714	184,500	49,214	―	―	9
監査役 (社外監査役を除く。)	11,130	11,130	―	―	―	2
社外役員	9,360	9,360	―	―	―	6

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。