- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2016/06/24 10:17- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/24 10:17 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
注 d 「当社の主要な借入先」とは、当社の借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グループの連結総資産の2%を超える借入額に係る貸付債権を当社またはその子会社に対して有している者をいいます。
注 e 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の合計が当社の直近の3事業年度の平均で年額1,000万円を超えるものをいいます。
2016/06/24 10:17- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/06/24 10:17- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
2016/06/24 10:17- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
構築物 7～30年
器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/24 10:17 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他(有形固定資産) | 19百万円 | ―百万円 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2016/06/24 10:17- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2016/06/24 10:17- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/24 10:17- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/24 10:17- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/06/24 10:17- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2016/06/24 10:17- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 一括償却資産 | 38百万円 | 40百万円 |
| 未払事業税 | 93百万円 | 162百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △332百万円 | △367百万円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 1,684百万円 | 1,730百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 一括償却資産 | 48百万円 | 48百万円 |
| 未払事業税 | 98百万円 | 167百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △384百万円 | △438百万円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 2,002百万円 | 2,009百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた112百万円は、「固定資産除却損」103百万円、「その他」9百万円として組替えております。
2016/06/24 10:17- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態
(イ) 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、42,367百万円となりました。
2016/06/24 10:17- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 期首残高 | 2,669百万円 | 2,855百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 242百万円 | 634百万円 |
| 時の経過による調整額 | 22百万円 | 21百万円 |
- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/24 10:17 - #20 重要な後発事象、財務諸表（連結）
売上高 11,463百万円
(3)分割する
資産、負債の項目及び金額(平成28年3月31日現在)
| 資産 | 負債 |
| 項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格 |
| 流動資産 | 3,291百万円 | 流動負債 | ― |
| 固定資産 | 2,368百万円 | 固定負債 | 151百万円 |
| 合計 | 5,660百万円 | 合計 | 151百万円 |
(注)分割する
資産・負債の金額は、平成28年3月31日現在の賃貸対照表を基礎に作成しております。実際に分割する
資産及び負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。2016/06/24 10:17 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/24 10:17 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/06/24 10:17- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 31,186 | 33,760 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | 4 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (―) | (4) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
