- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2019/06/24 10:10- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/24 10:10 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/24 10:10- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 10:10 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/24 10:10 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| その他(有形固定資産) | 1百万円 | ―百万円 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/24 10:10- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/06/24 10:10- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 10:10 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/24 10:10- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2019/06/24 10:10- #12 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
注 d 「当社の主要な借入先」とは、当社の借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グループの連結総資産の2%を超える借入額に係る貸付債権を当社またはその子会社に対して有している者をいいます。
注 e 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の合計が当社の直近の3事業年度の平均で年額1,000万円を超えるものをいいます。
2019/06/24 10:10- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 一括償却資産 | 44百万円 | 47百万円 |
| 未払事業税 | 115百万円 | 122百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △341百万円 | △389百万円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 2,614百万円 | 2,415百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 一括償却資産 | 50百万円 | 53百万円 |
| 未払事業税 | 140百万円 | 142百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △533百万円 | △581百万円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 2,976百万円 | 2,507百万円 |
(注) 1.評価性引当額が163百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において
資産除去債務に係る評価性引当額を100百万円、連結子会社(台湾聯合艾諾股份有限公司、㈱Designs)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したこと、連結子会社㈱フィーゴにおいて将来減算一時差異に関する評価性引当額が48百万円減少したことに伴うものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動の結果使用した資金は5,926百万円(前連結会計年度比3,484百万円支出増)となりました。
これは、主に新規出店、改装および物流センター再編に伴う大型機械装置の導入等に伴う有形固定資産の取得による支出3,548百万円、長期前払費用の取得による支出1,046百万円およびソフトウェア開発等による無形固定資産の取得による支出955百万円等があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/24 10:10- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2019年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,610百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,614百万円に含めて表示しております。
2019/06/24 10:10- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2019年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,017百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,976百万円に含めて表示しております。
2019/06/24 10:10- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/24 10:10- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 3,595百万円 | 3,806百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 364百万円 | 501百万円 |
| 時の経過による調整額 | 15百万円 | 11百万円 |
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/24 10:10 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2019/06/24 10:10- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2019/06/24 10:10- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。2019/06/24 10:10 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/24 10:10 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/24 10:10- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 34,690 | 39,578 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,047 | 1,749 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,047) | (1,749) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
