有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が163百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を100百万円、連結子会社(台湾聯合艾諾股份有限公司、㈱Designs)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したこと、連結子会社㈱フィーゴにおいて将来減算一時差異に関する評価性引当額が48百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金557百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産13百万円は、連結子会社㈱コーエンにおける税務上の繰越欠損金の残高13百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期に税引前当期純損失を148百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 一括償却資産 | 50百万円 | 53百万円 |
| 未払事業税 | 140百万円 | 142百万円 |
| 賞与引当金 | 770百万円 | 715百万円 |
| 減損損失 | 803百万円 | 740百万円 |
| 商品評価損 | 283百万円 | 246百万円 |
| サンプル商品評価損 | 80百万円 | 78百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 39百万円 | 6百万円 |
| 資産除去債務 | 1,183百万円 | 1,264百万円 |
| 資産調整勘定 | 271百万円 | 187百万円 |
| 繰越欠損金 | 478百万円 | 557百万円 |
| その他 | 569百万円 | 418百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,671百万円 | 4,413百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― | △543百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △781百万円 |
| 評価性引当額小計 | △1,161百万円 | △1,325百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 3,509百万円 | 3,088百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する 除去費用 | △401百万円 | △449百万円 |
| その他 | △131百万円 | △131百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △533百万円 | △581百万円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 2,976百万円 | 2,507百万円 |
(注) 1.評価性引当額が163百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を100百万円、連結子会社(台湾聯合艾諾股份有限公司、㈱Designs)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したこと、連結子会社㈱フィーゴにおいて将来減算一時差異に関する評価性引当額が48百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 13 | ― | ― | ― | ― | 543 | 557百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △543 | △543百万円 |
| 繰延税金資産 | 13 | ― | ― | ― | ― | ― | 13百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金557百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産13百万円は、連結子会社㈱コーエンにおける税務上の繰越欠損金の残高13百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期に税引前当期純損失を148百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.7% | 0.6% |
| 住民税均等割 | 1.6% | 1.3% |
| 評価性引当額 | 2.7% | 2.2% |
| 連結子会社との税率差異 | 1.6% | 1.3% |
| その他 | 0.0% | 0.8% |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 37.6% | 36.8% |