有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	50百万円	50百万円
未払事業税	128百万円	140百万円
賞与引当金	544百万円	770百万円
減損損失	660百万円	803百万円
商品評価損	305百万円	283百万円
サンプル商品評価損	76百万円	80百万円
繰延ヘッジ損益	26百万円	39百万円
資産除去債務	1,069百万円	1,183百万円
資産調整勘定	355百万円	271百万円
繰越欠損金	345百万円	478百万円
その他	428百万円	569百万円
繰延税金資産小計	3,991百万円	4,671百万円
評価性引当額	△879百万円	△1,161百万円
繰延税金資産合計	3,111百万円	3,509百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△429百万円	△401百万円
その他	△133百万円	△131百万円
繰延税金負債合計	△562百万円	△533百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,549百万円	2,976百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,699百万円	2,017百万円
固定資産―繰延税金資産	849百万円	958百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.7%
住民税均等割	1.6%	1.6%
評価性引当額	1.7%	2.7%
連結子会社との税率差異	0.9%	1.6%
その他	△0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.3%	37.6%