有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	63百万円	74百万円
未払事業税	166百万円	55百万円
賞与引当金	616百万円	792百万円
減損損失	696百万円	463百万円
商品評価損	322百万円	302百万円
サンプル商品評価損	111百万円	131百万円
資産除去債務	1,453百万円	1,358百万円
繰越欠損金 (注)2	1,380百万円	269百万円
その他	961百万円	803百万円
繰延税金資産小計	5,772百万円	4,251百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,357百万円	△250百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,805百万円	△1,456百万円
評価性引当額小計 (注)1	△3,162百万円	△1,706百万円
繰延税金資産合計	2,610百万円	2,544百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△406百万円	△416百万円
繰延税金負債合計	△406百万円	△416百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,204百万円	2,127百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として株式会社コーエンが連結の範囲から除外されたことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	20	36	45	33	62	1,181	1,380百万円
評価性引当額	△3	△30	△45	△33	△62	△1,181	△1,357百万円
繰延税金資産	17	5	―	―	―	―	23百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	12	45	33	62	104	10	269百万円
評価性引当額	△1	△37	△33	△62	△104	△10	△250百万円
繰延税金資産	10	8	―	―	―	―	18百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.58%	0.70%
住民税均等割	1.81%	1.81%
評価性引当額の増減	6.42%	3.98%
持分法による投資損益	△1.49%	0.10%
関係会社出資金売却損益の連結修正	2.32%	―
関係会社株式売却損益の連結修正	―	△19.64%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.18%	△0.77%
その他	△0.54%	△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.54%	16.71%