有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	26百万円	15百万円
未払事業税	―百万円	91百万円
賞与引当金	146百万円	242百万円
減損損失	1,260百万円	1,176百万円
商品評価損	671百万円	450百万円
サンプル商品評価損	73百万円	83百万円
資産除去債務	1,372百万円	1,317百万円
繰越欠損金	3,275百万円	3,307百万円
その他	496百万円	508百万円
繰延税金資産小計	7,322百万円	7,194百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△593百万円	△1,005百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,692百万円	△1,806百万円
評価性引当額小計	△2,286百万円	△2,811百万円
繰延税金資産合計	5,036百万円	4,382百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△28百万円	―百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△318百万円	△240百万円
繰延税金負債合計	△346百万円	△240百万円
差引:繰延税金資産の純額	4,689百万円	4,141百万円

(注) 1.評価性引当額が525百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱コーエンにおいて税務上の繰越欠損金金等に係る評価性引当金を393百万円追加的に認識したことに伴うもの等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	3,275	3,275百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△593	△593百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,682	2,682百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	3,307	3,307百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,005	△1,005百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,302	2,302百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.46%
住民税均等割	―	6.95%
評価性引当額	―	20.39%
関係会社出資金売却益の連結調整	―	△1.14%
その他	―	0.08%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	58.36%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。