有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1989年10月の創業時に下記の「設立の志」を掲げました。
「私たちは、商品開発および環境開発を通じ、生活・文化・社会を高度化することで、社会に貢献することを目的とする」。これは単にビジネスとしてだけではなく、事業を通して、日本の生活文化における規範となる正しい価値観を確立・訴求し続けるという強い意思を表すものであります。
この創業当初からの志である「日本の生活文化の規範となる価値観の創造」に加え、当社グループが「世界に通用する企業ブランド」となることを目指し、2012年10月に新たな経営理念として「私たちは、世界に通用する新しい日本の生活文化の規範となる価値観を創造し続けます」を掲げました。
同時に、当社の根幹を成す考え方である「店はお客様のためにある」について、現場から経営まであらゆる企業活動における判断の拠り所として今まで以上に徹底すべく、遵守すべき「ルール」から「社是」へ位置づけを改めました。
これらの経営理念および社是の下、当社では社会との約束として5つの価値創造を掲げております。5つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であります。当社ではこれらのうち、お客様価値の創造を最も重視し、他の4つの価値を等しく高めることがお客様価値の向上につながり、お客様価値の創造が達成されて初めて、他の4つの価値が意味を成す、と考えております。
当社ではこれら5つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活文化の向上に貢献していくことにより、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社では上記の経営理念および5つの価値創造の実現に向け、2017年5月に2020年3月期を最終年度とする中期ビジョン「UAグループ中期VISION」を公表いたしました。
「UAグループ中期VISION」では、永年培ってきた当社の強みである「お客様との信頼関係」を活かし、「強い経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたEC拡大」、「マーケット変化への対応」、「お客様との接点の拡大」の4つの戦略課題を推進いたします。
「強い経営基盤の確立」については、①組織風土・人事改革、②不採算事業・店舗・取組の精査・見極めと実行、③あるべきコスト構造の再定義とその実現、を推進することで、中期VISION期間内にて強い経営基盤を確立することを目指します。
組織風土・人事改革:組織風土改革として経営理念の再浸透を目指します。2001年に初めて策定し、現在までにその時々の経営環境や課題に応じて3回の改定を行ってまいりました理念ブックについて、当中期期間中に新たな改定を実施することで、経営理念の再浸透に努めます。人事改革については、ES(エデュケーター・スチューデント)制度の再徹底を行うことで、お客様との信頼関係をより高め、結果として生産性の向上を図ります。
不採算事業・店舗・取組の精査・見極めと実行:不採算店舗の見極めおよび必要に応じた退店については、前期より実施しております。加えて、不採算事業の見極めについても、中期の初年度(2018年3月期中)に目処をつけてまいります。
あるべきコスト構造の再定義とその実現:プロジェクトチームを結成し、社内業務をたな卸しすることで、効率の低い業務や不要なコストを抜本的に見直し、販管費率改善に繋げてまいります。
「実店舗の強みを活かしたEC(ネット通販)拡大」については、実店舗にて築き上げてきた安心・信頼を背景とした現時点までのECの成長拡大に加え、各種施策を推進することで、さらなるECの成長を目指します。直近では、2016年8月に実施した新ハウスカードプログラムへの改定により、お客様の利便性を高め、2017年4月には、ECサイトとブランドサイトの統合リニューアルを行うことで、サービスの向上を図りました。中期期間はこれらの効果による売上の底上げが期待できるほか、今後については、①商品計画精度向上を図りつつECへの在庫の積み増しを行うことによる販売機会ロスの低減、②SNSを中心とした潜在顧客に広くアプローチする宣伝販促の実施による新規顧客の獲得、③ECも踏まえた販売員の評価制度の見直し、④EC専用商材の拡充、等を実施することで、ECにおける売上の拡大を目指します。また、長期的にはECにおける実店舗と遜色のない接客販売手法の確立や、フィッティングルーム店舗の検討を行う等、新たな顧客体験の創出に向けた取り組みに着手してまいります。
「マーケット変化への対応」については、当社の属する衣料品マーケットの今後の環境変化に柔軟に対応しつつ、当社の優位性の高いカテゴリーを拡充することで、成長拡大を目指します。
当社のメインマーケットであるトレンドマーケットについては、お客様の意識や環境の変化から、今後徐々に縮小していくことが見込まれております。このマーケットに属するユナイテッドアローズ事業については、量より質を追求することで、ロイヤルティの向上を図るとともに、事業内における採算性の低い取り組みを精査することで、収益性の向上を目指します。
トレンドマーケットより一段リーズナブルなミッドトレンドマーケットについては、逆にお客様のニーズが拡大していくことが見込まれております。このマーケットに属するグリーンレーベル リラクシング事業については新規出店の継続、ECの拡大に加え、優位性の高いビジネスウエア、ウイメンズカテゴリーでの単独出店と拡大を目指してまいります。
そして、ミッドトレンドマーケットよりさらにリーズナブルなニュートレンドマーケットについても、ミッドトレンドマーケット同様、今後お客様のニーズが拡大していくことが見込まれております。このマーケットに属する連結子会社コーエンの運営するコーエン事業については、収益構造改革を推進することで早期の収益性向上を図るとともに、当社グループの優位性の高いカテゴリーでの新規事業の創出を検討してまいります。
「お客様との接点の拡大」については、ドメインの拡大、顧客と関わる時間の拡大、海外展開の拡張、の3つを推進いたします。
ドメインの拡大:今まで洋服に使われていたお客様のお金は近年、より分散し、様々なモノ・コトに使われています。築き上げてきた「お客様との信頼関係」をベースに、衣料品以外のお客様の生活に関わる幅広い領域において商品開発を進めます。
顧客と関わる時間の拡大:商品を販売した後も、その商品を通じてお客様と関わる時間を拡大していくことで、お客様価値の継続的な向上を目指します。この実現に向け、リペア、リユース事業の検討を行ってまいります。
海外展開の拡張:現在進めている台湾事業については、実店舗・EC双方の推進によるノウハウの蓄積を継続いたします。併せて、越境ECによる海外展開の可能性を検証し、これらに伴う次代のグローバル戦略の検討を進めてまいります。
また、これら4つの戦略は以下のスケジュールで取り組んでまいります。まず中期期間の3年間で、「強い経営基盤の確立」を目指します。「実店舗の強みを活かしたEC拡大」および「マーケット変化への対応」については、中長期に亘り、継続して取り組んでまいります。これらの施策を進めながら、長期的・持続的な成長拡大に向け、「お客様との接点の拡大」に着手いたします。
以上の推進により、中期期間(2018年3月期~2020年3月期)中の連結経常利益平均成長率8%を目指すとともに、ROE16%以上、配当性向35%以上、DOE5.5%以上の維持を目指すことで、成長と還元の両立を図ってまいります。
また、長期的なKPIとしては、以下を目指します。連結EC売上構成比: 25~30%、在庫回転:長期的に過去最高水準を目指す(連結における過去最高値:年間6.9回転/2013年3月期 )、定価販売比率:長期的に5%ポイント以上の向上を目指してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題および次期の見通し
当社は2019年3月期の単年度経営方針として「中期戦略の徹底推進」を掲げ、当社グループの体質改善、収益改善、成長基盤の確立に向けた様々な取り組みを実施します。この達成に向け「強い経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたECの拡大」、「既存事業のマーケット変化への対応」、「未来の成長に向けた取組の実施」の4つの重点取組課題を定めました。
■2019年3月期経営方針「4つの重点取組課題」
1.強い経営基盤の確立
経営理念の再浸透に加え、社内コミュニケーションの活性化、ジョブローテーションの検討や評価制度の見直しなどを行い、全社一丸となって中長期の成長、理念の実現に向けて取り組める基盤を作ります。2019年3月期も不採算な取り組みの精査は続け、役割を終えた店舗の退店、間接部門の業務の見直し、標準化、効率化を行い、収益構造の健全化を目指します。
2.実店舗の強みを活かしたECの拡大
実店舗とネット通販双方の売上に貢献できるサービスや仕組みの検討、現在の小売環境に合わせた基本販売政策の改定、多様な働き方に対応した人事施策やRFIDの導入、店舗業務の効率化による人員不足への対応を行い、実店舗の販売力を高めながらネット通販売上拡大に向けた取り組みを進めます。
3.既存事業のマーケット変化への対応
トレンドマーケットにおいては質の向上による収益率の改善、ミッドトレンドマーケットにおいては売上規模拡大による収益額の向上、ニュートレンドマーケットにおいては社内構造改革とブランド認知拡大策による収益額の向上を目指し、様々な取り組みを実施します。
4.未来の成長に向けた取組の実施
経営理念の「世界に通用する新しい日本の生活文化の規範となる価値観の創造」を具現化すべく、衣料品以外へのドメイン拡大の検討を引き続き行います。海外展開については、ミッドトレンドマーケット、ニュートレンドマーケットの進出も調査、検討します。商品調達面では、今のお客様の購買行動に適したサプライチェーンの確立に向け、準備を進めます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1989年10月の創業時に下記の「設立の志」を掲げました。
「私たちは、商品開発および環境開発を通じ、生活・文化・社会を高度化することで、社会に貢献することを目的とする」。これは単にビジネスとしてだけではなく、事業を通して、日本の生活文化における規範となる正しい価値観を確立・訴求し続けるという強い意思を表すものであります。
この創業当初からの志である「日本の生活文化の規範となる価値観の創造」に加え、当社グループが「世界に通用する企業ブランド」となることを目指し、2012年10月に新たな経営理念として「私たちは、世界に通用する新しい日本の生活文化の規範となる価値観を創造し続けます」を掲げました。
同時に、当社の根幹を成す考え方である「店はお客様のためにある」について、現場から経営まであらゆる企業活動における判断の拠り所として今まで以上に徹底すべく、遵守すべき「ルール」から「社是」へ位置づけを改めました。
これらの経営理念および社是の下、当社では社会との約束として5つの価値創造を掲げております。5つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であります。当社ではこれらのうち、お客様価値の創造を最も重視し、他の4つの価値を等しく高めることがお客様価値の向上につながり、お客様価値の創造が達成されて初めて、他の4つの価値が意味を成す、と考えております。
当社ではこれら5つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活文化の向上に貢献していくことにより、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社では上記の経営理念および5つの価値創造の実現に向け、2017年5月に2020年3月期を最終年度とする中期ビジョン「UAグループ中期VISION」を公表いたしました。
「UAグループ中期VISION」では、永年培ってきた当社の強みである「お客様との信頼関係」を活かし、「強い経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたEC拡大」、「マーケット変化への対応」、「お客様との接点の拡大」の4つの戦略課題を推進いたします。
「強い経営基盤の確立」については、①組織風土・人事改革、②不採算事業・店舗・取組の精査・見極めと実行、③あるべきコスト構造の再定義とその実現、を推進することで、中期VISION期間内にて強い経営基盤を確立することを目指します。
組織風土・人事改革:組織風土改革として経営理念の再浸透を目指します。2001年に初めて策定し、現在までにその時々の経営環境や課題に応じて3回の改定を行ってまいりました理念ブックについて、当中期期間中に新たな改定を実施することで、経営理念の再浸透に努めます。人事改革については、ES(エデュケーター・スチューデント)制度の再徹底を行うことで、お客様との信頼関係をより高め、結果として生産性の向上を図ります。
不採算事業・店舗・取組の精査・見極めと実行:不採算店舗の見極めおよび必要に応じた退店については、前期より実施しております。加えて、不採算事業の見極めについても、中期の初年度(2018年3月期中)に目処をつけてまいります。
あるべきコスト構造の再定義とその実現:プロジェクトチームを結成し、社内業務をたな卸しすることで、効率の低い業務や不要なコストを抜本的に見直し、販管費率改善に繋げてまいります。
「実店舗の強みを活かしたEC(ネット通販)拡大」については、実店舗にて築き上げてきた安心・信頼を背景とした現時点までのECの成長拡大に加え、各種施策を推進することで、さらなるECの成長を目指します。直近では、2016年8月に実施した新ハウスカードプログラムへの改定により、お客様の利便性を高め、2017年4月には、ECサイトとブランドサイトの統合リニューアルを行うことで、サービスの向上を図りました。中期期間はこれらの効果による売上の底上げが期待できるほか、今後については、①商品計画精度向上を図りつつECへの在庫の積み増しを行うことによる販売機会ロスの低減、②SNSを中心とした潜在顧客に広くアプローチする宣伝販促の実施による新規顧客の獲得、③ECも踏まえた販売員の評価制度の見直し、④EC専用商材の拡充、等を実施することで、ECにおける売上の拡大を目指します。また、長期的にはECにおける実店舗と遜色のない接客販売手法の確立や、フィッティングルーム店舗の検討を行う等、新たな顧客体験の創出に向けた取り組みに着手してまいります。
「マーケット変化への対応」については、当社の属する衣料品マーケットの今後の環境変化に柔軟に対応しつつ、当社の優位性の高いカテゴリーを拡充することで、成長拡大を目指します。
当社のメインマーケットであるトレンドマーケットについては、お客様の意識や環境の変化から、今後徐々に縮小していくことが見込まれております。このマーケットに属するユナイテッドアローズ事業については、量より質を追求することで、ロイヤルティの向上を図るとともに、事業内における採算性の低い取り組みを精査することで、収益性の向上を目指します。
トレンドマーケットより一段リーズナブルなミッドトレンドマーケットについては、逆にお客様のニーズが拡大していくことが見込まれております。このマーケットに属するグリーンレーベル リラクシング事業については新規出店の継続、ECの拡大に加え、優位性の高いビジネスウエア、ウイメンズカテゴリーでの単独出店と拡大を目指してまいります。
そして、ミッドトレンドマーケットよりさらにリーズナブルなニュートレンドマーケットについても、ミッドトレンドマーケット同様、今後お客様のニーズが拡大していくことが見込まれております。このマーケットに属する連結子会社コーエンの運営するコーエン事業については、収益構造改革を推進することで早期の収益性向上を図るとともに、当社グループの優位性の高いカテゴリーでの新規事業の創出を検討してまいります。
「お客様との接点の拡大」については、ドメインの拡大、顧客と関わる時間の拡大、海外展開の拡張、の3つを推進いたします。
ドメインの拡大:今まで洋服に使われていたお客様のお金は近年、より分散し、様々なモノ・コトに使われています。築き上げてきた「お客様との信頼関係」をベースに、衣料品以外のお客様の生活に関わる幅広い領域において商品開発を進めます。
顧客と関わる時間の拡大:商品を販売した後も、その商品を通じてお客様と関わる時間を拡大していくことで、お客様価値の継続的な向上を目指します。この実現に向け、リペア、リユース事業の検討を行ってまいります。
海外展開の拡張:現在進めている台湾事業については、実店舗・EC双方の推進によるノウハウの蓄積を継続いたします。併せて、越境ECによる海外展開の可能性を検証し、これらに伴う次代のグローバル戦略の検討を進めてまいります。
また、これら4つの戦略は以下のスケジュールで取り組んでまいります。まず中期期間の3年間で、「強い経営基盤の確立」を目指します。「実店舗の強みを活かしたEC拡大」および「マーケット変化への対応」については、中長期に亘り、継続して取り組んでまいります。これらの施策を進めながら、長期的・持続的な成長拡大に向け、「お客様との接点の拡大」に着手いたします。
以上の推進により、中期期間(2018年3月期~2020年3月期)中の連結経常利益平均成長率8%を目指すとともに、ROE16%以上、配当性向35%以上、DOE5.5%以上の維持を目指すことで、成長と還元の両立を図ってまいります。
また、長期的なKPIとしては、以下を目指します。連結EC売上構成比: 25~30%、在庫回転:長期的に過去最高水準を目指す(連結における過去最高値:年間6.9回転/2013年3月期 )、定価販売比率:長期的に5%ポイント以上の向上を目指してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題および次期の見通し
当社は2019年3月期の単年度経営方針として「中期戦略の徹底推進」を掲げ、当社グループの体質改善、収益改善、成長基盤の確立に向けた様々な取り組みを実施します。この達成に向け「強い経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたECの拡大」、「既存事業のマーケット変化への対応」、「未来の成長に向けた取組の実施」の4つの重点取組課題を定めました。
■2019年3月期経営方針「4つの重点取組課題」
1.強い経営基盤の確立
経営理念の再浸透に加え、社内コミュニケーションの活性化、ジョブローテーションの検討や評価制度の見直しなどを行い、全社一丸となって中長期の成長、理念の実現に向けて取り組める基盤を作ります。2019年3月期も不採算な取り組みの精査は続け、役割を終えた店舗の退店、間接部門の業務の見直し、標準化、効率化を行い、収益構造の健全化を目指します。
2.実店舗の強みを活かしたECの拡大
実店舗とネット通販双方の売上に貢献できるサービスや仕組みの検討、現在の小売環境に合わせた基本販売政策の改定、多様な働き方に対応した人事施策やRFIDの導入、店舗業務の効率化による人員不足への対応を行い、実店舗の販売力を高めながらネット通販売上拡大に向けた取り組みを進めます。
3.既存事業のマーケット変化への対応
トレンドマーケットにおいては質の向上による収益率の改善、ミッドトレンドマーケットにおいては売上規模拡大による収益額の向上、ニュートレンドマーケットにおいては社内構造改革とブランド認知拡大策による収益額の向上を目指し、様々な取り組みを実施します。
4.未来の成長に向けた取組の実施
経営理念の「世界に通用する新しい日本の生活文化の規範となる価値観の創造」を具現化すべく、衣料品以外へのドメイン拡大の検討を引き続き行います。海外展開については、ミッドトレンドマーケット、ニュートレンドマーケットの進出も調査、検討します。商品調達面では、今のお客様の購買行動に適したサプライチェーンの確立に向け、準備を進めます。