有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1989 年10 月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。
また、当社は「5つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。5つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。
当社ではこれら5つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。
また昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「5つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年5月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の5つのテーマを設定しました。当社では、この5つのテーマの推進により、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を積極的に行っていきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社では新型コロナウイルス感染拡大による社会の大きな変化を踏まえ、上記の経営理念および5つの価値創造の実現に向けた2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を2020年11月に公表しました。
中期経営計画は基本方針として「危機に打ち勝ち、稼ぐ力を取り戻す」を掲げ、「収益構造を抜本的に見直す」、「稼ぐ力を取り戻す」の二つの取り組み項目を設定しています。「収益構造を抜本的に見直す」においては、不採算な子会社、事業、店舗の退店や統廃合、本部組織の構造改革、人事施策の変更、在庫効率の向上による売上総利益率の改善などを行い、収益性の高い構造への変革を図ります。「稼ぐ力を取り戻す」においては、主力事業の収益改善、新しい時代に即した事業開発、OMO(※)の推進を図ります。
なお、2021年1月からCHROME HEARTS JP 合同会社が、2021年4月からフィーゴ株式会社が当社の連結子会社から除外されたことにより、連結売上高、営業利益、経常利益等にマイナスインパクトが発生しますが、上記戦略の推進により中期経営計画最終年度(2023年3月期)の連結営業利益70億円～80億円、連結ROE12～14%を目指します。
(*)OMO:(Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す)
(3) 会社の対処すべき課題および次期の見通し
当社は2022年3月期のグループ経営方針として「持続的成長と未来に向けた大改革 ～新時代のお客様大満足へ～」を掲げ、当社グループの収益改善と持続的成長に向けた様々な取り組みを実施します。2023年3月期を最終年度とする中期経営計画の重点取組に準じた「営業利益生産性計画の必達」、「売上総利益率計画の必達」の二項目に加え、当社グループの持続的成長に向けて「デジタルトランスフォーメーションの推進によるお客様最適の実現」、「マーケット特性に応じたサステナビリティ推進」の二つのベース戦略を進めます。
「営業利益生産性計画の必達」では、不採算事業・店舗・レーベル・子会社の見極めと成長戦略の再立案、本部組織・人件費の効率化に向けた構造改革の継続、店舗生産性向上に向けた施策を進めます。「売上総利益率計画の必達」については、主力レーベルの商品改革による在庫効率の徹底改善、OMO推進・デジタルマーケティングによる営業施策の拡充、利益率改善を伴ったネット通販売上の伸長を進めます。
ベース戦略の「デジタルトランスフォーメーションの推進によるお客様最適の実現」については、デジタル技術を駆使した新たな顧客価値の提供、OMO時代に向けたビジネスモデルの確立を進めます。「マーケット特性に応じたサステナビリティ推進」については、全社統一で進める取り組みに加え、当社の展開する各事業の特性に合わせた取り組みを進めます。