有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。
また、当社は「5つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。5つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。
当社ではこれら5つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。
また昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「5つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年5月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の5つのテーマを設定しました。当社では、この5つのテーマの推進により、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を積極的に行っていきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社では上記の経営理念および5つの価値創造の実現に向け、2020 年5月に2023 年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表しました。
中期経営計画は基本方針として「Change and Challenge 100年企業に向けた変革と挑戦で持続的成長と価値創造の実現を目指す」を掲げ、事業戦略、機能戦略の2つの大きな戦略項目を設定しています。事業戦略においては、「持続的な成長基盤の強化と顧客創造」をテーマに①既存事業の安定成長継続、②新規事業創出の挑戦の2つの戦略課題を推進します。機能戦略においては、「時代対応した仕組み化と生産性向上」をテーマに、①OMO(※)推進、②業務改革、③人事改革、④経営基盤改革の4つの戦略課題を推進します。
なお、中期経営計画期間中の2021年1月からCHROME HEARTS JP 合同会社が当社の連結子会社でなくなることにより、連結売上高、営業利益、経常利益等にマイナスインパクトが発生しますが、上記戦略の推進により、中期経営計画最終年度(2023年3月期)の連結営業利益90億円～100億円、同じく中期最終年度のROE12～14%を目指します。また、中期期間中の配当性向は35%以上を目指します。
(*)OMO:(Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す)
(3) 会社の対処すべき課題および次期の見通し
当社は2021年3月期のグループ経営方針として「持続可能な収益体質の確立と次なる成長に向けた新たな価値の創出」を掲げ、当社グループの収益改善と持続的成長に向けた様々な取り組みを実施します。この達成に向け、事業戦略と機能戦略の2つの戦略とESGの目標に基づき活動します。
事業戦略は、既存事業の安定成長継続と新規事業創出の挑戦の2軸で進めます。既存事業については実店舗とネット通販双方の成長を目指しながら、収益力を上げていく方針です。新規事業についてはユナイテッドアローズ、ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ、ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング、コーエンに続く、第5の大型事業の開発に着手します。衣料品以外のドメインについても調査を行い、新規事業開拓につなげます。
機能戦略は、OMO推進、業務改革、人事改革、経営基盤改革の4軸で構成されています。OMO推進については自社ネット通販サイトの自社運営化に向けた開発を進め、オムニチャネル購買体験の拡充を目指します。業務改革については業務プロセスの標準化、業務コミュニケーションの改革を行い、コスト構造の改善を進めます。人事改革については優秀な人材の確保と人員育成の仕組み作りを行います。経営基盤改革については、ガバナンスの強化、不採算事業や店舗の見直し、生産性の向上に向けた環境設備を進め、強い経営基盤の確立を目指します。
ESG目標については、サプライチェーンにおける人権と労働環境の尊重、環境配慮素材の利用推進、生物多様性・動物福祉に配慮した原材料調達、事業活動による廃棄物の削減の4つの課題を設定しています。それぞれの項目について、当社の成長を維持しつつ、社会全体の永続性に寄与できるよう、様々な取り組みを進めます。
なお、2021年3月期の業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内の外出自粛による消費マインドの低下や、商業施設の営業時間短縮、臨時休業などによる売上への影響を合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。