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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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総平均法2019/06/24 10:10

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と5社の連結子会社(㈱フィーゴ、㈱コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、㈱Designs、CHROME HEARTS JP合同会社)および1社の持分法適用関連会社(㈱fitom)の計7社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入および販売を主たる業務としております。
当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2019年3月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力3事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランドおよびアウトレットを有しており、期末店舗数は237店舗となっております。

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#3 事業等のリスク

②商品調達に関するリスク
当社グループでは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産するなどの問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 他勘定振替高に関する注記

※1 他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。

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#5 従業員の状況（連結）

(注) 1 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
2 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員464名を含んでおります。アルバイト数は( )内に外数で記載しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。(ホームページアドレス http://www.united-arrows.co.jp)
株主に対する特典	(1)贈呈基準毎年3月31日を権利確定日として株主名簿に記載された株主が所有する株式数に応じ、以下のとおりに15%割引の株主優待券を贈呈する。100株以上保有の株主に対し 2枚200株以上保有の株主に対し 4枚500株以上保有の株主に対し 6枚1,000株以上保有の株主に対し 10枚(2)利用方法・株主優待券1枚につき、株主優待券取扱いの各店舗または通販サイト「ユナイテッドアローズ オンラインストア」「フェリージ オンラインショップ」「コーエン オンラインストア」のうち、いずれか1店舗において1回の精算のみ利用可能・利用上限金額は税抜25万円とし、15%の割引とする。・株主優待券2枚同時利用により、利用上限金額を税抜50万円とすることが可能。・店頭販売単価が税抜25万円、2枚同時利用時は税抜50万円を超える商品は対象外。・複数点の購入により利用上限金額を超える場合は、限度額内の点数まで適用。以下の場合は利用不可。・店頭セール品、催事販売品、一部利用対象外店舗およびアウトレット店舗取り扱い全商品・「ユナイテッドアローズ オンラインストア」「フェリージ オンラインショップ」「コーエン オンラインストア」以外の通販サイトでは利用不可・お直し代、ギフトボックス、ギフトカード、配送代等商品以外のもの(3)有効期限当年7月1日～翌年6月30日まで(4)取扱店舗株式会社ユナイテッドアローズが運営する各事業各店舗、株式会社フィーゴが運営する直営各店舗、株式会社コーエンが運営する「コーエン」の各店舗、株式会社Designsが展開する店舗、CHROME HEARTS JP合同会社が展開する店舗(一部利用対象外店舗、アウトレット店舗は除く)。取扱店舗は、出退店等により随時変更になる可能性あり。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日現在)	提出日現在発行数(株)(2019年6月24日現在)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,213,676	30,213,676	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	30,213,676	30,213,676	―	―

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	697百万円	687百万円
商品評価損	266百万円	225百万円
サンプル商品評価損	69百万円	78百万円
資産除去債務	979百万円	1,078百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	803百万円	740百万円
商品評価損	283百万円	246百万円
サンプル商品評価損	80百万円	78百万円
繰延ヘッジ損益	39百万円	6百万円

(注) 1.評価性引当額が163百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を100百万円、連結子会社(台湾聯合艾諾股份有限公司、㈱Designs)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したこと、連結子会社㈱フィーゴにおいて将来減算一時差異に関する評価性引当額が48百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.実店舗の強みを活かしたEC(ネット通販)の拡大
2020年3月期下期を目処に実施する自社ネット通販サイトの運営体制刷新に向けた準備を進め、お客様が実店舗とネット通販を自由に使い分けることができる環境を整備します。実店舗においては主に商品管理などの店舗付帯作業を担当するパートタイム労働者の採用を増やし、正社員が接客販売に注力できる体制を整え、販売力を強化します。
3.既存事業のマーケット変化への対応

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 生産、受注及び販売実績
当社グループは、一般消費者を対象とした店頭での紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の販売を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
(a) 販売実績

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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