無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 27億8300万
- 2020年3月31日 +1.98%
- 28億3800万
個別
- 2019年3月31日
- 14億5200万
- 2020年3月31日 +1.65%
- 14億7600万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/06/22 10:41 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度の売上高については、新店出店に伴う増収、ネット通販の伸長等により第3四半期までは増収基調であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2月後半からの実店舗売上高の大幅な低下に伴い、通期では前期比0.9%減の157,412百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前期比は98.3%となりました。内訳は、小売既存店売上高前期比が暖冬や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により92.4%となりましたが、ネット通販既存店売上高前期比については新型コロナウイルスの影響等が限定的であったため、116.8%と2桁の伸長となりました。売上総利益は前期比2.2%減の79,983百万円となり、売上総利益率は前期から0.6ポイント低下の50.8%となりました。これは、暖冬に伴う秋冬商品の値引販売の拡大や新型コロナウイルスの影響に伴う売上低下に伴う値引販売の増加などによるものです。販売費及び一般管理費は、前期比0.7%増の71,224百万円、販売費及び一般管理費率は前期から0.8ポイント増の45.2%となりました。これは、売上の低下に伴う変動費の減や固定費の抑制等による減があったものの、主にネット通販に向けた広告宣伝費の増等があったためです。2020/06/22 10:41
以上により、当連結会計年度の営業利益は8,758百万円(前期比20.8%減)、経常利益は8,803百万円(前期比22.2%減)となりました。また、自社ECの開発に関わる無形固定資産(ソフトウェア)や営業店舗の一部について計2,509百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円(前期比45.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ロ 無形固定資産2020/06/22 10:41
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~39年
器具備品 2~20年2020/06/22 10:41 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~39年
ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。2020/06/22 10:41